ネット専用テレビ出現でNHK受信料制度が岐路に「Netflixの2倍」の割高感 | マネーポストWEB
大手ディスカウントストアのドン・キホーテが昨年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」。見た目は普通のテレビだがテレビチューナーを搭載しておらず、地上波のテレビ放送が映らない代わりにAndroid OSを搭載し、インターネット動画を視聴できる。値段は、42V型で3万2780円（税込）、24V型で2万1780円（同）と低価格だ。販売前の目標台数6000台を売り切り、急遽追加で6000台が生産されるなどヒット商品となっている。 このテレビは「放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」（NHK広報局）という。そんな「受信料不要テレビ」の台頭もあり、NHKは岐路に立たされている。 BS契約を含めて、NHKの受信料は月額2220円。受信料収入は2014～2018年度に5年連続で過去最高を更新した。 未契約世帯には、受信料の支
NHK受信料は適正？「職員は民放より安い給料で頑張っている」の声も | マネーポストWEB
NHKの受信料はそのままでいいのか、下げるべきか。国民的な議論は高まっている。本誌・週刊ポストの読者1000人アンケートでは「下げるべき」との意見が約8割を占める結果となった。 とはいえ、元NHK番組プロデューサーで放送プロデューサーの杉江義浩氏は、受信料は「そのまま」であるべきと説く。 「受信料が高いという人は、まずテレビはタダで見られるという発想を脱却してほしい。有益な情報には必ず対価を払う必要があります。CM収入のないNHKは、受信料収入をもとに災害報道やNHKスペシャルなどの取材費にお金をかけています。 そもそもNHK職員は高給取りだと思われているが、給料は民間の同業他社の9割程度。職員らは民放より給料が安くても使命感を持って仕事しているのです。 また受信料で番組制作する強みは不偏不党、公正中立な報道をするということに尽きる。税金で賄えばいいという議論があるが、それでは国の広報機関
「なぜスクランブル化できないのか？」NHKに聞いてみた | マネーポストWEB
多くの国民から「高すぎる」との声も出ているNHKの受信料。「NHKは見ないから、受信料は払いたくない」という人も少なくない。なかには「NHKは『スクランブル化』を導入せよ」という声もある。 スクランブル化とは、放送電波を暗号化し、解読する装置がないと受像機（テレビ）で番組が見られないようにすることを指す。「受信料を払う人だけがNHKを見られる」ということであり、“見ない人は払わなくていい”ことになる。 WOWOWなど民間の放送事業者で導入されている仕組みであり、災害などの緊急時にはスクランブルの解除も可能だ。 NHK側がこうした議論に正対しないのは、全員一律に徴収が認められている受信料の収入がスクランブル化で減ることを避けたい意図があるとの指摘が根強くある。 NHKだけ受信しない装置「iranehk（イラネッチケー）」も話題。テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けるとNHKを受信で
高収益体質のNHK 内部留保3700億円でも受信料徴収を強化 | マネーポストWEB
「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」（本誌・週刊ポスト12月11日号）──この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ（教育テレビ）売却案」が大論争になっている。 高橋氏の改革案の要点はこうだ。低視聴率のEテレは電波という国民の共有資産が有効活用されていない。ならば電波オークションでEテレの周波数帯を売却し、番組をネット配信すればいい。NHKは周波数帯売却で得た資金を受信料引き下げや経営スリム化の費用に充てられる──という内容だ。 この提案に対し、NHKトップの前田晃伸会長は12月3日の会見で真っ向から否定した。 「Eテレは、NHKらしさの1つの象徴だと思います。それを資産売却すればよいとか、そういう話には全くならないと思います」 さらにSNSでも、Eテレ売却に反対する声や受信料引き下げを求める声などがあがり、賛否両論となっている。 本誌・週刊ポストにもN
高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「B
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
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