岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは8日、傘下2社の78路線のうち赤字31路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 2002年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は8日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ113・8キロで、2社の営業距離の22%。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の4市にまたがる。1日の平均乗客数は計約5600人。20路線が今年9月30日に、11路線は
兼松日産農林(東京)は27日、家庭用マッチ事業の唯一の製造拠点である淡路工場(兵庫県淡路市生穂)を来年3月末で閉鎖し、同事業から撤退すると発表した。業界最大手だが、使い捨てライターの普及など需要の減少に加え、生産設備の老朽化が激しく安定供給が難しくなった。前身の企業から数え、112年の歴史に幕を下ろす。(高見雄樹) 「桃印」などの商標は同業の日東社(姫路市)に譲渡する。金額は非公表。工場の従業員18人は再就職支援などを行う。土地、建物は現状のまま残し、賃貸か売却を検討する。 工場の自動マッチ製造機は設置から約50年が経過。修理部品は既になく、従業員が自作してしのいでいたが、昨年末に故障が頻発し製造能力が極端に低下したという。 工場は神戸を拠点に「マッチ王」と呼ばれた滝川弁三の清燧(せいすい)社が、1905(明治38)年に設立。明治大正期の総合商社・鈴木商店のマッチ会社と合併するなどし
道路標識を引き抜き川に投げ入れたとして、京都府警中京署は24日、道交法違反(道路標識損壊)容疑で、京都市西京区の建設業の男(25)を書類送検した。同署によると、容疑を認め、「力試しでやった。思ったより重かった」などと供述している。 書類送検容疑は、6月7日午前2時ごろ、京都市中京区の繁華街・木屋町の市道で、高さ4メートル、重さ約20キロの「進入禁止」と「一方通行」の道路標識を地面から素手で引き抜き、付近を流れる高瀬川に投げ入れたとしている。 同署によると、標識はコンクリートの地面に、約50センチほど埋められ固定されていたというが、男は素手で揺するようにして引き抜き、重量挙げのように持ち上げ、そのまま高瀬川に投げ入れたという。 男は直前まで友人ら数人と飲酒しており、帰宅途中、1人になった際に、「力試しでやった」という。目撃者の110番で発覚した。 【関連ニュース】動画あり)150kg、女性も
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アカデミアと名目GDPレベルターゲティング (TIM) 2016-04-03 11:47:36 豊田先生 大変わかりやすいまとめをありがとうございます。 選択と集中は、国策としては持続性が無いということが客観的に示されていて、今後の予算折衝でもとても有用なのではないかと思いました。 最後のスライドの方にある、最悪の借金財政という点ですが、素人考えで恐縮ですがアカデミアとして名目GDPレベルターゲティング(NGDPLT)を支持するというのも、今後必要なことではないかと思われます。 先進諸国の名目GDP(自国通貨建て)は毎年成長しているものの、日本はここ20年ほど停滞しております。先生のご指摘通り、日本の公的資金の投入量は先進諸国の中でも低いのですが、対GDP比でも低い推移です。 この場合、公的資金の対GDP比率を上げるか、GDPそのものを上昇させるかという選択肢が考えられます。 受給ギャップ
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」(同)。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」(ANA広報)。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
日本郵政が動いた。 中核子会社の日本郵便が今月18日、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを64億8600万豪ドル(約6200億円)で買収することを発表した。日本郵政は今秋、金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命と、3社同時上場を目指しているが、完全子会社として日本郵政の下に残る日本郵便の収益力を高め、郵政株の価値を上げるのが狙い。 しかし、これまで海外事業でほとんど成果を上げていない日本郵便がにわかに海外の大手物流企業を買収し、運営できるのか。人材、ノウハウなど様々な面で不安も残る。まず疑問として浮かぶのは、トールにはこれだけの巨額投資をするほどの成長力があるのか、リスクはどこにあるのか、である。 郵便事業の利益率はわずか0.7% 「Why Toll?(なぜ、トールなのか)」。日本郵政は買収決定に当たって、トールの強みをこう説明した。①アジアパシフィック地域における高いプレゼ
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