国の大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」で、若手研究者などから公募した研究目標の候補として「気象を制御する技術」など21件が選ばれ、さらに数件に絞り込んで正式な目標に掲げられることになっています。 30年後の社会を見据えて、科学技術の挑戦的な課題に取り組む国の大型研究プロジェクト、「ムーンショット型研究開発制度」は、すでに決まっている7つの目標に加え、若手研究者から目標のアイデアを募って数件を加えることになっています。 プロジェクトを運営する科学技術振興機構には、129件の提案が寄せられ、書類や面接の選考が行われました。 その結果、理化学研究所の研究者がリーダーとなって「電波や光などを使って大気の状態を変え、気象を制御することで豪雨などの災害を軽減する技術」の開発や、大阪大学の大学生がリーダーとなって「個人や集団の意思の疎通や合意の形成のため、考えたことや経験をテレパシーの

変異した新型コロナウイルスが、各国で、相次いで確認されていることを受けて、政府は、全世界からの外国人の新規入国を今月28日から来月末まで、停止することを決めました。 新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限措置をめぐり、政府は、10月から、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めてきました。 しかし、変異した新型コロナウイルスが各国で相次いで確認されていることを受けて、政府は、全世界からの外国人の新規入国を今月28日から来月末まで停止することを決めました。 11の国・地域との“ビジネス往来”継続 14日間待機の免除は停止 11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来については、引き続き認められます。 また、この期間は、日本人や在留資格がある外国人が、外国への短期出張から帰国・入国した際に、一定の条件のもと14日間の待機を免除している措置についても停止するとして

田村厚生労働大臣は、25日午後9時すぎから記者会見し、イギリスから帰国した5人から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。変異したウイルスへの感染者が国内で確認されたのは初めてです。 5人はイギリスから帰国 5人は、12月中旬から下旬にイギリスから帰国し、空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性が確認されたため、国立感染症研究所で検体を解析した結果、変異した新型コロナウイルスが確認されたということです。 ▽2人は12月18日と20日に羽田空港に帰国し、▽3人は12月21日に関西空港に帰国したということです。 年齢は、10歳未満から60代までの男女で、帰国した際に、4人は症状がなく60代の男性がけん怠感を訴えていたということです。 5人について田村大臣は「空港検疫で陽性が確認されたので国内に到着したあと、ほかの人に感染するような形で接触があったことは考えられないだろう」と述

京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、一般の車が警察官の制止を振り切ってコースに進入し、選手がよけて走る事態が起き、大会事務局は再発防止に努めるとしています。 20日午前、京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、最終5区の3キロを過ぎた付近で、車が交通規制をしている警察官の制止を振り切ってコースを横切りました。 このため京都の立命館宇治高校の選手が車との接触を避けて走ることを強いられました。選手たちにけがはないということです。 大会の事務局は「選手との接触が危ぶまれるゆゆしき事態で、許されることではなく、非常に怒りを覚える。かなり強く制止したが振り切られたということなので警備や交通誘導の問題とは思っておらず、再発防止に努めたい」と話していました。

フランス南部にある教会で日本時間29日夕方、男が居合わせた人を刃物で襲って男女3人が死亡し、検察はテロとみて捜査を始めました。フランスでは今月、イスラム教の預言者の風刺画を生徒に見せた男性教員が刃物で殺害されるテロ事件があったばかりで、フランス政府はテロに対する警戒を最高レベルに引き上げました。 襲った男は警察官に銃で撃たれてけがをし、拘束されたということです。 地元の市長によりますと、男は拘束される際、アラビア語で「神は偉大なり」を意味する「アラー・アクバル」と叫んでいたということです。 検察はテロの疑いもあるとみて捜査を始めました。 フランスでは今月16日、パリ郊外で、表現の自由を教える際にイスラム教の預言者の風刺画を生徒に見せた男性教員が男に刃物で殺害されるテロ事件があったばかりです。 政府はテロに対する警戒を3段階の最高レベルに引き上げ警戒を強めるとともに、マクロン大統領も現場に向

日本学術会議をめぐって、菅総理大臣が会員が一部の大学に偏っているなどと指摘したことについて、会議の大西隆元会長が出身大学などによる偏りは改善されてきているとして反論する文書を野党側に提出しました。 また、会員の地域間のバランスも、15年前は関東地方の出身者が全体の63％余りを占めていたものの、現在は関東地方とそれ以外の地域の出身者は、ほぼ半分ずつになっているなどとして、出身大学や地域による偏りは改善されてきているとして反論する文書を野党側に提出しました。 野党側は「菅総理大臣の発言は、事実関係を踏まえていない」として、今後の国会審議で追及を強めていく方針です。

中国国営の新華社通信は、「アメリカが世界の安全を脅かしている」とする7回シリーズの記事の連載を始め、アメリカ大統領選挙を前に、中国への批判を強めるトランプ政権をけん制するねらいがあるとみられます。 1回目の記事では、アメリカの対外政策について、イラク戦争や「アラブの春」などを例に挙げ、「イデオロギーで敵対する国の政権を転覆させようと、軍事介入や経済制裁、選挙操作などを行ってきた」として、アメリカは内政干渉や政権転覆の「専門業者」だと主張しています。 アメリカのトランプ政権は、ポンペイオ国務長官が「習近平国家主席は破綻した全体主義のイデオロギーの信奉者だ」と非難するなど、中国への批判を強めています。 中国への対応は大統領選挙の争点にもなっていてトランプ大統領と民主党のバイデン氏がともに中国に厳しい姿勢を示していることから、中国としては、選挙戦の最終盤に合わせて反論の記事を連載することでアメリ