事務連絡 平成23年5月11日 福島県教育委員会 福島県知事 国立大学法人福島大学長                                殿 福島県内に小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第1項 の認定を受けた地方公共団体の長 文部科学省大臣官房文教施設企画部 生涯学習政策局 初等中等教育局 科学技術・学術政策局 スポーツ・青少年局 実地調査を踏まえた学校等の校庭・園庭における空間線量低減策について 文部科学省では，「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について（通知）（平成23年4月19日付け23文科ス第134号）」を示し，今後できる限り，児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であるとし，また，校庭・園庭で一定の空間線量率が計測された学校については，学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当としているところ

農林水産省は、この度の東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、緊急に実施すべき放射性物質関係の研究について、「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の「緊急対応研究課題」として、研究対象を2課題設定し、研究実施機関を公募します。

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平成２３年５月１２日 文部科学省 校庭等の空間線量率３．８μＳｖ／ｈの学校の児童生徒等の生活パターンから推定 される児童生徒等が受ける実際の積算線量の試算について １．概要 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」では、 （屋外３．８μＳｖ／ｈ×８時間＋屋内１．５２μＳｖ／ｈ×１６時間）×３６５日 で２０ｍＳｖとなることから、校庭の空間線量率３．８μＳｖ／ｈを学校利用の境界値と 設定したが、これは、児童生徒等が校庭・園庭（以下、校庭という）に毎日８時間おり、 そこにある木造家屋に１６時間ということで１年間居続ける場合に２０ｍＳｖに達するこ とを意味するもので、実際には、児童生徒等がこのような生活パターンをとることは想定 されない。 すなわち、実際には、 ○ 校庭に比べて、周囲の空間線量率の方が低い ○ 学校開校日の児童生徒等の行動パターンは、屋外８時間・屋内１６時

※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■5/4放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 命をかけた防災無線津波被害の漁師の思い青山が被災地を取材! テレビ欄は上記のようになっていましたが、急きょ内容変更。 先週4/27のこのコーナーで、青山さんの福島原発構内の取材及び吉田所長のインタビューが放映されましたが（他局でも流れましたが）、これに関連して、5/2放送「ＴＶタックル」で、青山さんが「副大臣から圧力があった」と暴露されたのをご存知の方も多いでしょう。 さらに細野豪志首相補佐官が、青山さんの原発取材について「政府としてではなく、個人として入った。今後はないようにする」と不快感を示した、という報道もありました（読売5/3）。 今日はこの一連の「圧力」問題と、取材ビデオ放映が現場にもたらした「成果」について

内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したり、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた米公電の要旨は次の通り。（肩書は当時）　【在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する公電】＝２００８年１２月　一、０６年４月の日米交渉で、グアムの軍用道路建設費１０億ドルが再編費用に盛り込まれた。　一、費用全体を膨らませることにより、日本の負担比率を（見掛け上）減らすことができる。米国はこの道路を移転に当たって絶対的に必要なものとは考えていない。　一、移転対象の海兵隊員と家族をそれぞれ８千人と９千人とした数字は日本向けに意図的に最大化したものだ。　【災害対策に関するシーファー駐日米大使の公電】＝０８年３月１８日付　一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。　一、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を与える。　一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生し

被害情報及び支援情報 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による被害情報について（第42報）［最終更新：平成23年3月25日6時00分］ （PDF:303KB） 次の情報を掲載しています。 1 地震情報、2 津波関連情報、3 文部科学省関係の被害状況、4 避難先となっている学校、5 学校に取り残されている人数、6 休校となっている学校、7 入試の状況、8 文部科学省の対応、9 原子力施設関係の状況及び対応、10 電力需給対策など 放射線についての調査結果等 モニタリング計画について 都道府県別環境放射能水準調査結果 都道府県別環境放射能水準調査結果を文部科学省でとりまとめ、随時掲載しています。 アクセスの集中を防ぐため、文部科学省ホームページほか、下記にも情報を掲載しておりますので、ご覧ください。 http://eq.yahoo.co.jp/＜東北地方太平洋沖地震関連情報のキャッシ

子どもへの被ばくを年20ミリシーベルトとした政府決定の撤回を求めた4月21日に対政府交渉。その映像をまとめたので、まず見てほしい。政府側の発言はほんとにひどい。 高い放射線が福島県内の学校（小中学校、幼稚園などを含む）の校庭で測定されるなか、文科省は4月19日、子どもの暫定安全基準を年間20ミリシーベルトとし、それを超える13校・園に対しては屋外活動などの制限、それ以下は「特段の制約なし」と通知した。 年間20ミリシーベルトとは、現在飯舘村などの計画的避難を決めた基準と同じである。 もともと法令が定める一般公衆の被ばく線量限度は、年間１ミリシーベルトであって、20ミリシーベルトとは大変な被ばく線量である。それを子どもにも適用するというのだ。 この日は文部科学省と原子力安全委員会、大臣官房総務課から計４人の担当者が出席、１時間半のやりとりとなった。 原子力安全委員会は、原子力災害対策本部の助

東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。 ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５

このページは、過去の「東日本大震災」関連ページを記録のために保存しているものであり、掲載されている情報は、最新のものとは限りませんので、御留意ください。また、リンク切れを起こしている可能性もありますので、御理解願います。 Ｑ１：学校で計測される放射線量の値によって、子どもたちの行動はどのように制限されるのですか？ Ａ１：校庭・園庭での測定値が、１時間当たり3.8マイクロシーベルト以上の場合、校庭等での活動を１日当たり１時間程度にするなど、児童生徒等の屋外活動をなるべく制限することが適当です。 Ｑ２：それは、大人（一般人）の基準と同じなのですか？ Ａ２：あくまでも目安であって、実際はもっと低い線量となるよう図っていくこととしています。 ① まず、原子力安全委員会が暫定的な目安(参考レベル)とした、原子力発電所等の事故後の復旧時に一般人に許容される放射線量の上限は、1年間に20 ミリシーベルト

東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。 小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。 小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったこ

トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 小佐古内閣参与が抗議の辞任　政権の原発対応遅れ批判 2011年4月29日 21時39分 首相官邸に参与を辞任する意向を伝え、記者会見で涙ぐむ小佐古敏荘・内閣官房参与＝２９日夕、衆院第１議員会館 内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授（放射線安全学）は２９日、福島第１原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。小佐古氏は３月１６日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。　政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。　小佐古氏は２９日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による