東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質がどのように拡散するかを予測したデータについて、国は事故が起きた直後から福島県に伝えることになっていましたが、実際には連絡不足から担当者の手元にデータが届かず、避難などに活用できていなかったことが分かりました。 この予測データは、「SPEEDI」というコンピューターシステムを使い、気象条件などから放射性物質の広がり方を計算したものです。福島第一原発の事故では、3月11日から1時間おきに予測が行われ、国の防災基本計画ではデータは専用の回線を使って文部科学省から福島県に直ちに伝え、避難などの判断材料にすることになっていました。ところが、福島県の災害対策本部によりますと、12日に1号機で水素爆発が起きたあとも、国から予測データについての連絡はなかったということです。このため、福島県が国に要請した結果、避難指示が出たあとの13日の午前10時半すぎに