２５年前のチェルノブイリ原発事故の後、ベラルーシに渡り、５年半、現地で甲状腺がんの子供の治療にあたった外科医の菅谷昭さん（すげのや・あきら／現・長野県松本市長）。 18日のニュースウオッチ９で放送した特集の中で、時間の都合でお伝えできなかった菅谷さんの講演内容を全文掲載します。 「テーマ：子供たちを被ばくからどう守るのか」 ２０１１年５月１４日午後1時半から1時間程度　福島市の保育園にて 講師：長野県松本市長／医師　菅谷昭（すげのや・あきら） 　　　ベラルーシの小児科医　アナスタシア・タルカチョア 　　　長野県立こども病院副院長　中村友彦（なかむら・ともひこ） 【菅谷医師】 今回、こういう形で、まさか私が保育園のお母さん、お父さん方とお話しするとはゆめゆめ思っておりませんでした。私は元々が外科の医者でありまして、なおかつ私の専門とする領域が甲状腺ということで、私自身１９９６年から５年半、チ

東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質がどのように拡散するかを予測したデータについて、国は事故が起きた直後から福島県に伝えることになっていましたが、実際には連絡不足から担当者の手元にデータが届かず、避難などに活用できていなかったことが分かりました。 この予測データは、「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムを使い、気象条件などから放射性物質の広がり方を計算したものです。福島第一原発の事故では、３月１１日から１時間おきに予測が行われ、国の防災基本計画ではデータは専用の回線を使って文部科学省から福島県に直ちに伝え、避難などの判断材料にすることになっていました。ところが、福島県の災害対策本部によりますと、１２日に１号機で水素爆発が起きたあとも、国から予測データについての連絡はなかったということです。このため、福島県が国に要請した結果、避難指示が出たあとの１３日の午前１０時半すぎに

学校での子どもの被ばくを、どう最小限に抑えるかをめぐって、福島の住民や地元自治体の間に困惑が広がっています。 文部科学省では、子どもが外に出る時間を８時間と見積もって、１時間あたり３、８マイクロシーベルト、年間２０ミリシーベルト以下という目安を示していますがそれが妥当かどうか、異論もあるからです。 ２日にニュースウォッチ９で放送した特集の内容を掲載します 「福島の子どもの気持ちを考えて下さい／２０ミリシーベルトは撤回する」。 「親は子どもを守る責任がある」。 環境ＮＧＯや福島県の住民が文部科学省や厚生労働省に対して行った申し入れ。 「子どもに大人と同じ年間２０ミリシーベルトという基準を適用するのはおかしい」として撤回するよう要求しました。 不安を少しでも解消しようと福島では校庭の表面の土を取り除く動きが広がっています。 この週末には伊達市でも作業が。 子ども：「思いっきり外で遊べないこと

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行

東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて、各地の原発では、電源の喪失に備えて新たに電源車などを配備しましたが、その多くが、原子炉を継続的に冷やして１００度未満の安定した状態にするには出力が足りないことが分かりました。 全国のすべての原発では、福島第一原発の事故のあと、経済産業省の原子力安全・保安院の指示に基づいて、電源車などの移動式の発電機が新たに配備されています。ＮＨＫで、東京電力の福島第一・第二原発を除く全国１５か所の原発で、電源車などの出力を調べた結果、このうち１２か所の原発では、４０キロワットから８００キロワット程度のものにとどまっていて、原子炉の状態の監視や弁の操作などはできますが、原子炉を継続的に冷やして１００度未満の安定した状態にするには出力が足りないことが分かりました。また、残る３つの原発では、３０００キロワットを超える電源車を配備していますが、すべての原子炉を同時に冷

東京電力福島第一原子力発電所からは、一体どれだけの量の放射性物質が大気中や海水中に出たのか？ これまでに明らかになった放出量に関するデータを、いったんまとめます。 ▼大気への放出量　　　　　　　　3.7×1017Bq（原子力安全・保安院の試算） 6.3×1017Bq（原子力安全委員会の試算） ※放出されたヨウ素１３１とセシウム１３７の合計（ヨウ素換算値）です。 ※チェルノブイリ事故での放出量は5.2×1018Bqと推定されています。 ▼海への放出量　　　　　　　 （ピットからの高濃度汚染水）　　4.7×1015Bq（東京電力の推計） （比較的低いレベルの汚染水）　　1.7×1011Bq（東京電力の推計） ※高濃度汚染水は、２号機のピットと呼ばれる施設から、４月１日～６日にかけて凡そ５２０トンが流出したと推定されている。 ※比較的低いレベルの汚染水は、東京電力が４月４日から数日間をかけて「廃

文科省などはおととい、福島県内で子どもたちが学校で安全に過ごすための放射線量の限度について「年間２０ミリシーベルト未満」という目安を発表しました。 しかしこのニュースを聞いてこんな疑問を持った方もいると思います。 「以前のニュースでは、年間の放射線量は１ミリシーベルトまでと言ったはず」 または、「いや、１００ミリシーベルトまでは安全という話も聞いたけど」 いったいどの考え方が正しいのでしょう？藤原記者が解説します。 まず、一般の人が浴びても差し支えないとされる１年間の被ばくの基準は、１ミリシーベルトです。これは、世界の放射線医学などの研究者でつくるＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会の勧告に基づいて日本が採用しているものです。 一方で放射線は実際には１００ミリシーベルトを超えなければ「健康への影響は確認できない」とされています。ＩＣＲＰは「放射線は浴びないのに越したことはない」という発想で年間１

東京電力の福島第一原子力発電所は地震から２週間以上がたってもいまだに原子炉や使用済み燃料が十分に冷却できない深刻な事態。現場では強い放射線が飛び交う中、事態の拡大を防ぐための懸命の作業が続きます。 原発周辺だけでなく、首都圏も含めた広い地域で放射性物質が検出され、不安も広がっている。今夜の時論公論は原発を冷却して事故を収束させるために今、何が求められるのか、水野倫之解説委員の解説です。 福島第一原発の１号機から４号機はこのまま冷却がうまくいかず燃料の溶融が進むと大量の放射性物質の飛散につながる恐れもあり、絶対に回避しなければなりません。 そのためにもまずは原子炉と使用済み燃料プールを冷やして、安定的な状態に持って行けるかどうかが焦点です。 このうち１号機から３号機の原子炉には、仮のポンプで水の注入が続きます。しかし、燃料棒の一部は溶融し、高濃度の放射性物質を含んだ水が原子炉から漏れていると

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県内の保護者などから「子どもを登校させて大丈夫か」といった不安の声が上がっていることから、文部科学省などは、避難区域などを除く地域の保育所や学校で、校庭や屋外での活動を制限する目安となる、空気中の放射線量を定めました。 学校の放射線量の目安はどのように定められたのか、藤原記者の解説です。 藤原記者： 今回示された学校での屋外活動を制限する目安。改めてどんな判断があって決められたものなのでしょうか？ まず今回示された目安は、こちらです。 １時間あたり３．８マイクロシーベルト以上の学校ということになっていますけれども、これは政府の原子力災害対策本部が、とりあえずの考え方としてこの目安を決めたんです。 根拠となったのは放射線の専門家で作るＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会です。ここが示している、事故が収束した後の基準として示している値なんです。この基準では、

事故発生から１か月。事態収束の見通しが見えない東京電力福島第一原子力発電所。 長期間にわたって避難生活などを強いられている周辺住民にとって、いまもっとも知りたいのは、いつ事態が収束するのか、安全な状態になるまでにはどれくらいの時間がかかるのか、という見通しです。 その手がかりとなるのがいま原子炉の状態がどうなっているかという情報です。 国や東京電力は、核燃料が損傷していることは認めていますが、データが限られているとして、具体的な状態を説明できる状況にはないとしています。 これについては専門家の間でも見解にかなりの幅があります。 その中で国の原子力安全委員会の元委員長の松浦祥次郎さんは、安全を重視し、より厳しい状態を想定すべきだとしています。 公開されているデータをもとに松浦さんら研究者が想定している原子炉の状態です。 まず、燃料棒が集まって出来た炉心は、原子炉の水位が下がって露出したことで

東電福島第一原発事故では、放射性物質による海への影響も懸念されます。放射性ヨウ素は放射線の量が半分になる期間の「半減期」が８日と比較的短いものの、放射性のセシウム１３７は、およそ３０年と長いため環境中に残りやすいとされ、心配されるかたが多いと思います。 海洋生物環境研究所などによりますと、海に流れ込んだセシウム１３７はエラなどを通じて直接、魚の体内に取り込まれることはありませんが、魚の種類によっては、エサのプランクトンや小さな魚などを通じて蓄積していく場合があります。 こうした「生物濃縮」によって魚の体内のセシウムの濃度は海水の１０倍から１００倍に高まるとみられています。放射性物質が海水に流れ出してから魚で検出されるまでには時間差があるのが普通で、流出が確認されたあと、２か月から３か月経って検出されることも多いということです。 ただ、水銀などのように長期間、残り続けることはなく数十日で体の

いつ、どこで、誰に起こるかもしれない自然災害から、より多くの命が救われ、人々がつながり、支え合うことを目指して、語り合う場。それが「リエゾン被災人」です。被災された障害者や高齢者、病気の方などに関する安否や支援の情報を、 教育テレビの「福祉ネットワーク」「きらっといきる」で随時放送しています。 ホームページでは、被災地へのメッセージも受け付けています。

ＮＨＫで「科学」と「文化」のニュースや番組の取材にあたる専門記者の集団、「ＮＨＫ科学文化部」のブログです。日本や海外の科学と文化の話題と番組のお知らせ、取材エピソードなどをお届けします。東北関東大震災を受けて、多くの方が避難所での生活を余儀なくされています。 避難所での生活は特に高齢者にとって過酷なものとなります。災害時の看護の専門家である兵庫県立大学看護学部の松岡千代准教授の研究チームは、阪神・淡路大震災の教訓を生かして以下のようなパンフレットを作成しています。 このパンフレットはインターネットでも公開するとのことですが、避難所で過ごしている多くの高齢者のケアは一刻を争う事態ですので、松岡准教授のご許可をいただき、内容を転載させていただくことにしました。多くの人に読んでいただきたいと思います。 快くご許可いただきました兵庫県立大学の松岡千代准教授に御礼申し上げます。