米新聞大手ニューヨーク・タイムズが１日発表した２０１３年４～６月期決算は、最終利益が２０１３万ドル（約２０億円）で、８７６２万ドルの赤字だった前年同期から黒字に転換した。グループ全体の有料電子版契約者数が６月末時点で約７３万８０００人と前年同期比で約４割増えたことや、紙媒体の購読料値上げで購読料収入が５％増加したことが貢献した。

■円安追い風、７社増収　電機大手８社の平成２５年４～６月期連結決算が１日、出そろった。ソニーは不振が続いていた薄型テレビやスマートフォン（高機能携帯電話）が好調で、営業利益は前年同期の約６倍に膨らんだ。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を背景にした円安も追い風で、経営再建中のシャープを含む７社が増収を達成した。ただスマホが苦戦したＮＥＣと富士通が営業赤字。海外経済の先行き不透明感も根強く、本格回復の道は険しい。　「まずまずの結果を出せた」。ソニーの加藤優最高財務責任者（ＣＦＯ）は１日の会見でほっとした表情をみせた。営業利益は前年同期より約３００億円多い３６３億円、最終損益も３４億円の黒字（前年同期は２４６億円の赤字）に転換した。　業績改善に寄与したのがテレビ事業だ。韓国勢との競争や価格下落で苦戦が続いていたが、１２四半期ぶりに黒字化。利益率の高い高精細映像技術「４Ｋ」対応のモデルなどに

米調査会社オートデータが１日発表した７月の米新車販売台数は、前年同月比１４．０％増の１３１万５１９４台と大幅なプラスになった。７月としては２００６年（１４９万３０７８台）以来、７年ぶりの高水準。米経済が引き続き回復していることに加え、低金利下で自動車ローンが組みやすいことも追い風になっている。　中でもトヨタ自動車が１７．３％増、ホンダが２０．９％増と日本勢が好調だった。トヨタは得意とする小型車やハイブリッド車の販売増加が寄与し、米フォード・モーターを抜いて１０年７月以来３年ぶりに２位になった。ホンダも米クライスラーを抜いて順位を一つ上げ、４位に入った。　季節調整後の年換算は１５６７万台。６月に比べると２９万台減少したが、３カ月連続で１５００万台の大台を維持。引き続き、米新車市場が堅調に拡大していることを示した。　４位のホンダは１４万１４３９台、６位は日産自動車で１０．９％増の１０万９０４１