住友商事は29日、2015年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比96%減の100億円になる見通しだと発表した。従来予想は12%増の2500億円だった。米国タイトオイル（シェールオイル）開発プロジェクトで減損損失1700億円が発生するのが主因。年間配当（前期実績は47円）は未定とする。従来予想は50円だった。今期は豪州の石炭事業でも300億円の減損損失、ブラジルの鉄鉱石事業でも同500億円

臨時国会が２９日召集され、安倍晋三首相が午後に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相は来春の統一地方選をにらんで「地方創生国会」と位置づけ、「地方の個性を活（い）かす」ことや「女性の活躍」を強調する。一方、消費税率の１０％への引き上げや集団的自衛権を含む安全保障政策については、踏み込んだ言及は避ける。 首相は所信表明演説で、鳥取・大山（だいせん）の地ビールや島根県海士町（あまちょう）のさざえカレーといった地域産業の成功例を挙げ、「やれば、できる」と強調。「大きな都市をまねるのではなく、個性を最大限にいかしていく発想の転換が必要だ」と述べ、地方に創意工夫を呼びかける。 そのうえで、人口減少や超高齢化など、地方が直面する問題を解決するため、「まち・ひと・しごと創生本部」を設け、若者が新しい事業に挑戦しやすい環境を整えると訴える。 「女性が輝く社会」を目指し、待機児童ゼロに向けた取り組みが進