過去最多 原野商法の２次被害 12月4日 20時25分 今から３０年ほど前、山林や原野などの土地を高値で購入した、いわゆる「原野商法」の被害者が、「土地を売るために測量が必要だ」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が急増しています。 「原野商法」とはそもそも、どんなものだったのか？ 被害者はどのように２次被害に巻き込まれているのか？ そして、その対策は？ 科学文化部の藤谷萌絵記者が解説します。 今年度の被害は最多 今から３０年から４０年ほど前、山林や原野など価値が低い土地を「将来、値上がりする」などと言って、高値で売りつけられた原野商法の被害者が、最近になって、「土地を売るのに測量や地盤整備が必要だ」などと持ちかけられ、再び金をだまし取られる被害がここ数年、急増しています。 国民生活センターによりますと、こうした相談は、昨年度、全国の消費生活センターに１０４９件寄せられて過去最