消費税率、20%が必要=財政再建へ歳入改革を−OECD事務総長 インタビューに答える経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長=14日、東京都千代田区 来日した経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は14日、インタビューに応じ、日本が財政再建を進めるために、消費税率を将来的に20%程度へ引き上げる必要があるとの認識を示した。巨額債務の膨張を止める重要性を強調、歳入を増やす税制改革を促した。 グリア氏は日本経済に関し「景気の先行きが良いと認識されなければ、株価は上がらない」と、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価。大規模緩和を柱とした日銀の金融政策は、デフレ脱却など「望ましい結果に向かっている」と語った。 一方で、先進国で最悪の水準に達している政府債務残高を改めて問題視。政府は税収で政策経費を賄えるかどうかを示す基礎的財政収支を2020年度に黒字化する目標を立ててい
東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉を覆う格納容器内部の調査のために投入されたロボットが動かせなくなった問題で、東京電力などは、ロボットに異常はなかったとして、調査を再開することを決め、15日午前、2台目を格納容器の内部に投入しました。 その結果、ロボットが動かせなくなったのは足場の隙間で脱輪したことが主な原因だとしたうえで、走行用のベルトやカメラは正常に動いていたことから、ロボットに異常はなかったとして、調査を再開することを決め、15日午前10時ごろ、2台目を格納容器内部に投入しました。一方で、1台目のトラブルを受けて作業を慎重に進めるため、調査に2~3日かかることもありうるとしています。 ロボットは、前回とは別のコースを通って格納容器内部の撮影などを行うことになっていますが、1台目の調査では溶け落ちた核燃料の熱によって湯気が立ちこめている様子などが捉えられていて、2台目の調査が順調に
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