大学進学などのために受けた奨学金を、卒業後、無理なく返済できるようにしようと、文部科学省は、年収に応じて年間の返済額が変わる新たな制度の導入に向けて、２日から有識者会議で検討を始めました。 委員からは、「同じ年収でも独身か扶養家族がいるかによって返済の負担感は違うので、世帯構成にも配慮する必要がある」という指摘や、「一生、返済を猶予するケースが出てきてもよいのか、全体の公平性も考えなければいけない」といった意見が出ていました。 会議では来年３月までに新たな制度の在り方をまとめることにしています。 会議の座長を務める東京大学の小林雅之教授は「安定した収入が見込めずに奨学金の返済に苦労している人は多い。無理なく奨学金を回収できるよう、バランスのとれた制度設計が必要だ」と話しています。