東京都の舛添要一知事は１０日の定例会見で、政治資金や公用車の公私混同疑惑をめぐり、都議会や世論調査などで辞職を求める声が強まっていることについて、反省の意を示したうえで、「なんとしても仕事がしたい。死んでも死にきれない。都民に伏してお願いしたい」と述べ、改めて続投の意思を明らかにした。 ７、８日の都議会代表質問と一般質問で、都議会は「舛添氏の説明が果たされたとはいえない」として、１３、２０日に一問一答形式の集中審議で追及することを決めている。 舛添氏は会見で、これまでの都議会の質疑で「質問いただいたことにはお答えしたと思っている」としたうえで、集中審議では「真摯（しんし）に自分の知っていることを包み隠さず伝えたい」と述べた。また都議会に提案しようとしている自身の給料の削減については、「具体的な内容を検討中」とした。 政治資金の使途をめぐり、都議… この記事は有料会員記事です。有料会員になる

ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。 ２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億円に達した。１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。 役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。 ＬＩＮＥ単体の従業員１１２２人（平均年齢３４・２歳）の平均年間給与は７９５万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は３

テレビ東京の人気番組「世界ナゼそこに？日本人」で、世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の信者が不適切な形で多数回にわたり出演しているなどとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会が先月、同局に事実関係や出演の経緯などについて回答するよう申し入れたことがわかった。局側は「きちんと取材した結果に基づいたもの」と回答している。 番組は、海外に渡って生活する日本人の姿を、その経緯やプロフィルなどとともに紹介する内容。申入書では、複数回の番組で出演者が信者であることなどを隠し、虚偽の事実を交えて物語を創作したと指摘。テレ東は今月８日、創作は一切ないと否定するとともに、「出演者を信教、信条によって差別することはない」と回答した。 テレ東広報部は朝日新聞の取材に、「取材の過程で信者だと把握して放送した回もあったが、番組内容に虚偽はない」と説明。連絡会の渡辺博弁護士は「回答には納得できず