2012年01月12日07:30 日本におけるステルスマーケティングの法規制まとめ（追記あり） カテゴリ法務＿広告・消費者法務 businesslaw Comment(0)Trackback(2) 食べログさんがやらせ口コミ投稿業者によって被害を受けているとの件が話題を呼び、ソーシャル・ネットワークやブログを使ったステルスマーケティング（＝やらせ・サクラによる口コミ）の法規制論にまで発展し始めています。 アメリカではFTCがとっくに明文で規制してるのに、という声も聞かれますが、一旦ここでは日本法においてどうなのか？という点に絞って、メモがてら投稿しておこうかと思います。 商品・サービスを提供する事業者がステマを頼むのは違法 下記消費者庁通達にあるように、商品・サービスを提供する事業者自身がステルスマーケティングを依頼したのであれば、景表法に抵触するということになっています。 ▼平成23年1

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『グーグル ネット覇者の真実 追われる立場から追う立場へ』 スティーブン・レヴィ 阪急コミュニケーションズ 2,052円(税込) >> Amazon.co.jp >> HonyaClub.com>> エルパカBOOKS ちょうど16年前（1996年1月）、スタンフォード大学の大学院生だったラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンは検索エンジン「BackRub（バックラブ）」を開発しました。これは、一つひとつのウェブページの重要度をリンクに基づいて判断するというもので、その成果を事業化して 1998 年に創業したのが現在のGoogleの始まりでした。 以来、Googleは急速な成長を遂げてきました。最初は1つの言語の検索だけを手がけていましたが、現在は各種広告やウェブ・アプリケーションを含む多数のサービスを、膨大な数の言語で提供するまでになりました。学生2人が大学寮の1部屋で始めた取り組みが、今では