読売1000万部再達成は果たせず、日経は前半期比マイナス1.30％…新聞販売部数動向(2012年後期分データ更新・半期分版) - ガベージニュース
読売1000万部再達成は果たせず、日経は前半期比マイナス1.30％…新聞販売部数動向(2012年後期分データ更新・半期分版) 当サイトでは複数のソースを元に、日本の新聞業界に関する全般的動向を継続して追いかけている。その中の一つが、年二回のペースで読売新聞社の広告ガイドページ経由で公開される、日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」を対象としたもの。そのレポートについて2012年後半期分が、先日2013年2月19日に掲載された。そこで今回は2012年前期分データ更新・半期分版を更新する形で、各種データを最新のものに差し換えると共に、主要新聞社の新聞発行部数などをグラフ化してみることにした。 まずは先日更新された最新データを元にした、主要全国紙、すなわち読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞(日経新聞)・産経新聞の計5紙の「販売部数」。個々の値は各紙広告関連ページで取得することができる
日本における学歴と失業率との関係をグラフ化してみる - ガベージニュース
データの取得元は【労働力調査詳細集計(速報)平成20年平均結果の概要】中の「第14表 教育，年齢階級別完全失業者数(卒業者)」。さらに同様の統計データについて保全されている2002年分平均までをさかのぼり(【2005年発表分】など)、データをピックアップした。 「完全失業率」は完全失業者÷労働力人口×100で求められ、労働力人口は従業者、休業者、完全失業者を合わせたもの。非労働力人口(状況をかんがみて求職活動をしていない人など)が除外されているなどの問題もあるが、今回の考察とは別の話。先のアメリカの状況ほど大規模な違いではないものの、やはり明らかな差が出ているのが分かる。 また、今回統計局の労働力調査詳細集計から取得したデータは2002年以降のものであるが、四半期データなどを元に、全体と大学卒業者に限定した1960年以降のグラフ(国勢調査のデータも反映されている)が【社会実情データ図録】に
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