資料シリーズNo.62／独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
近年、最低賃金制度に関する議論が高まっている中で、最低賃金近辺の賃金の張り付き状況や低賃金労働者の属性について詳細な実態を把握した分析結果は多くありません。 本資料シリーズは、厚生労働省労働基準局より要請を受けた課題研究「最低賃金制度に関する研究」の結果のうち、地域別最低賃金未満・付近労働者（以下「低賃金労働者」という。）について「賃金構造基本統計調査」の個票を用いて平成19年の状況分析したものです。この結果、下記のような知見が明らかになりました。注) （１）最低賃金近辺の賃金の張り付き状況 都道府県別には、一般労働者は、基本的に、地域別最低賃金額の近辺に労働者が張り付いている状況は確認できない。パートタイム労働者は、北海道、青森、秋田、和歌山、山口、福岡、大分、宮崎、沖縄等は、地域別最低賃金額の近辺に多くの労働者が密集しているといえ、地域別最低賃金が賃金の下支え効果を一定程度果たしている
【最新号】日本労働研究雑誌 2024年5月号(No.766)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2024年4月25日発行 B5判 90頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 ※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。(固定リンク) 2024年4月25日 掲載 提言 “双子”のゴール─ジェンダー正義と生産性（PDF:125KB） メアリー・C・ブリントン（ハーバード大学教授） 解題 ジェンダー平等における「公正」と「経済合理性」（PDF:199KB） 編集委員会 論文 時間分配のジェンダー平等 要約 田中 洋子（法政大学大原社会問題研究所客員研究員） フェミニズム，ケア労働，そして新しい資本主義 要約 河野 真太郎（専修大学教授） 雇用労働におけるジェンダー平等の法学的探求─企業実務・労働法制・労働法学批判 要約 相澤 美智子（一橋大学教授） 企業経営におけるEquityの意味とはなにか 要約 柳 淳也（京都大学大学院特定講師） 紹介 男女の賃
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／メールマガジン労働情報／海外
メールマガジン労働情報 No.545 非正規労働者、大量解雇も／韓国、保護法逆効果の懸念 韓国で労働人口の約３割に当たる550万人以上のパートなどの非正規労働者に、大量解雇の懸念が広がっている。非正規労働者の正社員登用などを定めた「非正規職保護法」が１日から中小企業にも適用されたことで、人件費抑制のため非正規労働者の解雇が相次ぐ事態が予想されているからだ。韓国メディアは、この保護法の逆効果により、毎月数万人の失業者が出る可能性を指摘。国会では対応をめぐる与野党の協議が難航中だ。 「非正規職保護法」は、非正規労働者の雇用が２年を超えれば正社員への雇用転換を義務化。盧武鉉政権時代の2006年11月に成立し、従業員300人以上の企業と公共機関を対象に07年７月から施行された。だが２年以上勤務する非正規労働者の解雇が相次ぎ、労働争議が頻発。今回は、従業員が100人未満の事業所も対象となり、事態が一
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