国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針
資料 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを 活用した情報発信についての指針 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 ５ 日 内 閣 官 房 情報セキュリティセンター 情報通信技術（ＩＴ）担当室 総 務 省 経 済 産 業 省 近年、インターネット上のさまざまな民間ソーシャルメディアサービス（以 下、「ソーシャルメディア」という。）の普及に伴い、国、地方公共団体等の公 共機関において、情報発信等の強化のために、こうしたサービスを利用する事 例が増えてきています。特に、平成２３年３月１１日の東日本大震災の発生以 降、震災対応に関する情報の発信のため、多くの機関でソーシャルメディアが 活用されています。 震災対応のような時々刻々と状況が変化する情報を迅速に国民に発信してい くためには、Ｗｅｂサイトへの情報掲載とともに、ソーシャルメディアも積極 的に併用していくことが望まれます。一方で
東北地方太平洋沖地震等に係る情報提供のデータ形式について（METI/経済産業省）
平成２３年３月３０日付けで、社団法人日本経済団体連合会に以下の内容を御連絡いたしましたので、お知らせいたします。 今般の東北地方太平洋沖地震にあたり、貴会会員各社におかれては、懸命の対応に当たっておられることと思います。皆様のご尽力に敬意を表します。 さて、皆様におかれては、今般の震災に関連し、電力会社の計画停電情報や消費電力情報など、業務の特別な事情その他の関連情報について、ホームページを通じ積極的に提供いただいているところかと思います。その際、PDF等自動処理のしにくいデータ形式でのみ情報提供がなされている例が多く見られます。 被災地においては携帯電話によるホームページ閲覧しかできないなど、ホームページを閲覧する通信環境が非常に制限されている状況が想定されます。一般的な携帯電話ではPDFデータを直接閲覧することはできません。その場合でも、データが直接htmlで記述されていたり、csv等
「平成１７年度電子商取引に関する市場調査」について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省（担当：商務情報政策局情報経済課）は、次世代電子商取引推進協議会（略称：ＥＣＯＭ、会長：後藤 卓也 花王株式会社 取締役会長）及びＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（代表取締役：竹内 正人）と共同で平成１７年度「電子商取引に関する市場調査」を実施し、日米比較を通して我が国電子商取引市場の実態について分析しました。本件は、その結果を取りまとめたうえ、公表するものです。 担当 商務情報政策局情報経済課 公表日 平成18年6月26日(月) 発表資料名 「平成１７年度電子商取引に関する市場調査」の結果発表について(PDF形式：326KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
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