RIETI - 人々はいつ働いているか？―深夜化と正規・非正規雇用の関係―
本稿は、『社会生活基本調査』の個票データを用いて、日本人の深夜就業の実態を把握し、深夜化が進行した要因を特定化することを試みたものである。分析の結果、1990年代から2000年代にかけての日本では、日中に働く人の割合が低下する一方で、深夜や早朝の時間帯に働く人の割合が趨勢的に増加していることが示唆された。また、この傾向は、特に非正規雇用者に顕著に観察されることがわかった。たとえば、非正規雇用者の平日午前11時の就業率は1996年の69.1%から2006年には63.5%へと5.6%低下した一方、平日深夜0時の就業率は1996年の4.1%から2006年には8.4%へと、倍以上増加していることが観察された。さらに、非正規雇用者の場合、景気変動等に伴う労働時間の変化を調整した場合でも、深夜や早朝の就業率の上昇は変わらず観察されることも示された。そこで、こうした現象が生じた要因を検証したところ、人口
資料シリーズNo.62／独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
近年、最低賃金制度に関する議論が高まっている中で、最低賃金近辺の賃金の張り付き状況や低賃金労働者の属性について詳細な実態を把握した分析結果は多くありません。 本資料シリーズは、厚生労働省労働基準局より要請を受けた課題研究「最低賃金制度に関する研究」の結果のうち、地域別最低賃金未満・付近労働者（以下「低賃金労働者」という。）について「賃金構造基本統計調査」の個票を用いて平成19年の状況分析したものです。この結果、下記のような知見が明らかになりました。注) （１）最低賃金近辺の賃金の張り付き状況 都道府県別には、一般労働者は、基本的に、地域別最低賃金額の近辺に労働者が張り付いている状況は確認できない。パートタイム労働者は、北海道、青森、秋田、和歌山、山口、福岡、大分、宮崎、沖縄等は、地域別最低賃金額の近辺に多くの労働者が密集しているといえ、地域別最低賃金が賃金の下支え効果を一定程度果たしている
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