今調査は2月29日から3月1日の間に、ネット経由で20歳以上の男女に対して行われたもの。男女比は1対1で年齢階層は非公開。有効回答数は200。サンプル数がやや少なめのため、調査結果と世間の実情との間にはかい離が生じている可能性がある。 ここ数年で発生した主な大企業(など)の事件や不祥事などがリストアップされているが、発生からの時間経過と評価の間には相関関係はなく、「のどもと過ぎれば熱さを忘れ」というものでもないことが分かる。 もっとも評価されたのは松下電器の「FF式石油暖房機の一酸化炭素中毒事故」。他の項目と比べても段違いな高評価を受けていることが分かる。リリースでは「新聞広告やテレビコマーシャルを使った大々的な告知活動と徹底した製品回収を行い、その真摯な対応が多くの消費者に支持されたようです」と分析している。数百億の単位で費用がかかっているが(【参考:2006年3月期には249億円の対策

私はこれまで、多くの企業や自治体に対して、危機管理全般、地震・BCP(事業継続計画)対策、情報セキュリティ、緊急時メディア対応(クライシス・コミュニケーション)などのコンサルティング活動を行ってきた。その経験からコラムの第一回目は、「クライシス・コミュニケーションを中心とした危機管理広報の理想と現実」について考えてみたい。 危機管理広報については、多くの書籍がありインターネット上にもさまざまな情報や意見が掲載されている。また、危機(事件、事故、不祥事など)発生を想定したメディアインタビュートレーニングや緊急記者会見トレーニングなども盛んに行われている。 私自身も企業や病院や自治体などで同様のトレーニング講師を多くつとめてきたことから、多少自戒の念もこめた話になるが、危機管理広報の書籍やコメントの大半は、企業の実態と少しかけ離れた「理想論」であるように思えてならないのである。 ビジネスの世界