トランプ次期米大統領が財政の拡張で景気を刺激すれば、インフレが助長されるとの見方から米国債は売られ、10年債利回りは大統領選前の1.83％からことし最高水準の2.3％まで上昇。日米金利差の拡大を見込む為替市場ではドル買い・円売りの動きが強まり、18日には一時１ドル＝110円90銭台と５カ月半ぶりの円安水準に振れた。10月の米住宅着工件数が９年ぶりの高水準となるなど米経済統計も堅調な中、金利先物市場が織り込む12月の米利上げ確率は96％に達している。 ベアリング・アセット・マネジメントのアジア・マルチアセット責任者、キエム・ドゥ氏（香港在勤）は「世界景気の回復に円安が重なれば、日本の輸出企業に業績上方修正の可能性が見えてくる。日本株にとって極めて強気の材料になるだろう」と言う。 みずほ証券リサーチ＆コンサルティングの集計では、11日時点の東証１部３月期企業（金融除く1254社）の今期経常利益