「薬機法」改正へ SNSやネットなどの誇大広告に課徴金も（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
薬機法に課徴金制度が加わる電通によると、ネット広告費は2020年で2兆円を超えており、これはテレビ・新聞などの「マスコミ4媒体広告費」に匹敵する金額です(1)。 コロナ禍に入って、ネット広告に活路を見出す企業が誇大な広告をしているのを見かけます。免疫力アップや除菌効果をうたう商品は、明らかな誇大広告にもかかわらず売れ行きを伸ばしています。ここで言う「誇大広告」とは、事実に反する虚偽の表現や誇張した表現によって消費者に誤った認識をさせるおそれのある広告のことを指します。 しかし、このたび「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、薬機法）の一部改正により、2021年8月1日からあらたに課徴金制度が加わることになります(2)(表1)。 これは、虚偽や誇大広告をおこなった企業に対して、該当商品の売上額の4.5％を課徴金とするというものです。これまで、虚偽・誇大広告（
「コンテンツ監視員」がフェイスブックを提訴、業務で心的被害 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
フェイスブックでコンテンツ監視員として働いていた女性が訴訟を起こした。彼女は業務によりPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したと述べている。 サンフランシスコのSelena Scolaはフェイスブックで派遣社員として9カ月間勤務し、数千に及ぶ動画や静止画、ライブストリーミングコンテンツの監視にあたっていたが、その中には児童ポルノ、レイプ、殺人に絡むものが大量に含まれていたという。 訴状によると、Scolaには業務上の心理的負担に対処するための、適切なトレーニング機会が与えられなかった。法律事務所「Burns Chares」のKorey Nelsonは、「このような画像を継続的に見続けたことが、ネガティブな結果を生んだことは明らかだ」とのコメントを9月24日発表した。 「フェイスブックは安全な職場環境を提供する義務を怠り、契約労働者に取り返しのつかない心理的トラウマを植えつけた」 201
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