セブン＆アイの電子マネー参入に見る勝算
セブンイレブンやイトーヨーカ堂、デニーズなどを擁するセブン＆アイ・ホールディングスが、2007年春をめどに独自方式の電子マネーを発行することを発表した。JR東日本のSuica、ソニーファイナンスやNTTドコモが出資するビットワレットが提供するEdyという先行する2陣営に対して、小売市場で圧倒的な存在感を持つ同グループだが、さすがに出遅れ感がないわけではない。果たして、セブン＆アイの電子マネー参入はいかなるインパクトを生むのだろうか。 存在感のあるプレイヤー 日本国内に、1万1000店のセブンイレブン、180店のイトーヨーカ堂、600店のデニーズ、国外も含めればグループ全体で3万店以上があるセブン＆アイ・ホールディングス店舗（すべて店数は概算）で利用可能な電子マネーが登場する（PDF形式のプレスリリース）。セブン＆アイグループの店舗を1日あたり約2400万人という極めて多くの人が利用している
auはどんな姿勢でFeliCa事業に取り組むのか
既報の通り、au版のFeliCaサービスともいえる「EZ FeliCa」サービスが、9月からスタートする（8月2日の記事参照）。モバイルSuicaが搭載されることはすでに発表済みだが、auとしておサイフケータイサービスをどのように展開していくのか。EZ FeliCa対応の2機種（W32S／W32H）の発表会会場で取材した。 EZ FeliCaはBREWアプリ 一言でFeliCa対応サービスといっても、電子マネーや会員証／ポイントシステム、チケットなど、その内容はさまざまだ。NTTドコモのiモードFeliCa端末が「FeliCaチップ＋iアプリ」で各種のサービスを実現しているように、auのEZ FeliCa端末は「FeliCaチップ＋BREWアプリ」で各社のFeliCaサービスに対応する。BREWアプリを経由して、FeliCaチップへのアクセスを行う形だ。なお、W32S、W32Hともに、BR
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消費者はポイントサービスの統合に期待、9割超が換金を希望 - ニュース - nikkei BPnet
