今日、インターネットは、コミュニケーション・生産・消費・政治等、あらゆる分野に浸透し、なくてはならないインフラとなりつつある。本稿では、インターネットが可能にした人々の情報シェアに着目し、口コミ・レビューによる消費喚起効果、ネット上の情報シェアのGDPに反映されない価値、そしてインターネットと政策について取り上げる。なお、本研究は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターが、グーグル株式会社と共同で行っているプロジェクト「Innovation Nippon」における研究成果の一部となっている。 人々がインターネット上で情報シェアすることによって、消費活動が変化していることが指摘されている。それは例えば、消費者の中立な口コミを読むことで、情報の非対称性が解消(企業だけが持っている情報が減り、企業と消費者間の情報格差が縮まること)され、より良い財を購入できるということが挙げられる。読者