台風26号 東京都被災者生活再建支援金の支給等を実施｜東京都
平成25年台風第26号により被害を受けた世帯に対する 「東京都被災者生活再建支援金の支給」等の実施について 平成25年11月15日 福祉保健局 平成25年台風第26号により、大島町において被害を受けた世帯に対する生活再建支援を拡充するため、国制度に加えて「東京都被災者生活再建支援金の支給」と「東京都災害援護資金の貸付」を実施しますので、お知らせします。 記 1 東京都被災者生活再建支援金の支給 （1） 支援金の支給対象となる世帯 居住する住宅が「半壊」し、住宅の建設、購入、補修又は賃借を行った世帯 ※被災者生活再建支援法の対象とならない「半壊」世帯を対象とします。 （2） 支給限度額 住宅の再建方法によって、以下の金額 ア 建設・購入 200万円 イ 補修 120万円 ウ 賃借 80万円 （3） 申込受付期間 平成25年11月21日から平成26年11月15日まで （4） 申込受付場所 大島
第1回東京都義援金募集配分委員会を開催｜東京都
第1回東京都義援金募集配分委員会を開催します 平成25年11月8日 福祉保健局 伊豆大島等における台風26号災害に寄せられた義援金の配分方法等を決定するため、第1回東京都義援金募集配分委員会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。 1 日時 平成25年11月15日（金曜日） 午後4時00分から 2 場所 東京都庁第二本庁舎31階 特別会議室26 3 委員等 別紙「東京都義援金募集配分委員会・監事名簿」のとおり 4 議題 伊豆大島等における台風26号災害に寄せられた義援金の配分方法等について
災害時における物資の調達に係る協定を締結｜東京都
災害時における物資の調達に係る協定の締結について 平成25年3月11日 総務局 東京都は、地震等の大規模な災害が発生した場合に、被災者の多様なニーズに応え、物資の供給を円滑に実施するため、日本TCGFと物資調達に係る協定を締結しました。 日本TCGFとは（TCGF：The Consumer Goods Forum） 日本TCGFは、消費財流通業界の日本企業が主体となり、国内での非競争分野における共通課題の解決に向けて、製造・配送・販売の協働取り組みを行う組織です。 東日本大震災からの一刻も早い復旧、復興と新しい日本のかたちづくりのために、平成23年8月に設立され、震災対策共有化プロジェクトなどの活動を実施しています。 本協定には、日本TCGFに加盟する全企業（28社）が参加します。（別紙1） 1 協定のポイント 製造・配送・販売事業者が参画する全国に流通ネットワークを有する企業グループとの
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東京都義援金募集配分委員会・監事名簿｜東京都
