今村明恒の悲劇
地震予知の語り部・今村明恒の悲劇 （『武蔵野学院大学日本総合研究所研究紀要』 第7輯。2010年3月発行の原稿） １：前書き 東大助教授で地震学者だった今村明恒（いまむらあきつね、1870-1948）（右下の写真。その下は今村が作った「今村式三成分簡単地動計（いまでいう地震計のこと）」。『科学知識・震災号』、科学知識普及会、1923年から）は当時としては珍しく、地震予知に情熱を燃やした学者だった。当時の学界では、地震予知は星占いのようなあてにならないものと考えられていた（【追記：註】）。 今村は関東地震（1923年）や東南海地震（1944年、マグニチュード7.9）がいずれ襲って来ることを予想して、為政者や人々に防災の準備を説いた。また地震予知の基礎になる観測網を展開することにも熱心だった。そのために私財も投げうった。 しかし、いずれ大地震が来るという彼の警告には「世を騒がせるだけだ」という
『科学』2003年9月「大震法」
岩波『科学』2003年9月号に掲載 地震予知計画の（意図せざる結果としての）欺瞞 （雑誌での原題は「大震法の制定過程とその問題点） イントロ 大規模地震対策特別措置法が作られてから四半世紀がたった。ここでは、地震学という一つの科学が、法律を作るのをどのように後押しし、どのように法律の恩恵と庇護を受け、そしていまはどうなったか、ということを、科学の面から検証してみよう。 1978年に成立した大規模地震対策特別措置法（以下大震法と略す）は、世界でも類を見ない、地震を対象とする法律であった。この法律は地震予知が可能なことを前提にして、被害を少なくするために、社会や人々の生活を規制する法律である。 この法律にもとづいて警戒宣言が発せられたときには、ほとんど戒厳令のような、さまざまな規制が行われることになっている。たとえば新幹線は停止し、高速道路は閉鎖される。また、銀行や郵便局も閉鎖される。スーパー
中日新聞:地震学は変われるか 週のはじめに考える:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 地震学は変われるか 週のはじめに考える Tweet mixiチェック 2011年10月23日 マグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震と大津波を想定できなかった科学者たち。悔恨の思いを胸に、国民のための地震学を模索してほしいと願います。 「地震学全体の敗北である」。今月、静岡市で開かれた日本地震学会の特別シンポジウムは衝撃的な問題提起で始まりました。東日本大震災に遭遇し、多くの学者は「われわれはいったい何をしてきたのか」「どのように社会にかかわっていけばいいのか」と自問自答しています。これらは、阪神大震災直後も議論に上りながら集約しなかったテーマなのです。 探求優先ゆえに… 地震学会は理学系が主流で、未知の探求を優先します。社会とのかかわり、すなわち防災を考える工学系と性質的に違い、ここに問題点の一つがあります。シンポジウムの開催自
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