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日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：日弁連は共謀罪に反対します
「共謀罪」が、国連越境組織犯罪防止条約を理由に制定されようとしており、法案は、２００３年の第１５６回通常国会で最初に審議されました。その後二度の廃案を経て、２００５年の第１６３回特別国会に再度上程され、継続審議の扱いとなり、第１６５回臨時国会においても、幾度とない審議入り即日強行採決の危機を乗り越えて継続審議となり、第１７０回臨時国会においても継続審議となりました。そして、２００９年７月２１日の衆議院解散で第１７１回通常国会閉幕により審議未了廃案となりました。 今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。 日弁連は、共謀罪の立法に強く反対し、引き続き運動を展開していきます。 詳細はこちらをご覧ください。 パンフレット「思想を処罰？日弁連は共謀罪に反対します！」(PDFファイル;992KB) ※実物はＡ３両面２つ折り 共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます 日弁連は、２００
労務安全資料室（インターンシップ制度、企業側の指針提起（日経連））
[資料番号] 00029 [題 名] インターンシップ制度、企業側の指針提起（日経連） [区 分] その他 [内 容] 【資料のワンポイント解説】１ 日経連「教育特別委員会」（二十一世紀の就職採用研究会）がインターンシップについての考え方をとりまとめ報告。これは、先に示された文部・通産・労働三省の『インターンシップの推進に当たっての基本的考え方』に対する日経連のコメントである。 ２ この中で日経連は、新たに、３項目についての基本姿勢を明確化しているが、インターンシップ制度を健全な姿でわが国に定着させていくという観点から見て、おおむね、妥当な見解であろう。 ３ 昨年１０月に当方の「ＳＰＯＴ情報＆ニュースno４６－1997.10.14」に『インターンシップ制度の導入と、、報酬決定・労災保険の適用問題』として掲載した記事を参考までに、末尾に再掲した。 インターンシップ制度、企業側の指針提起
釜石で再び法律事務所 前東京弁護士会滝上さん
Tweet 弁護士過疎対策で釜石市で働いた後、東京弁護士会に移っていた滝上明弁護士（３９）が釜石市に戻り、東日本大震災の発生から４カ月となる１１日、復興支援に特化した個人事務所を開設する。市内の弁護士はほかに１人だけになっており、市民の心強い味方になりそうだ。 多くの弁護士がボランティアで被災地入りしているが、岩手、宮城、福島３県の弁護士会によると、現地の弁護士会に登録を移した例はほかにない。日弁連の広報担当者も「把握している限り、初めてのケース」としている。 名称は「震災復興をめざす岩手はまゆり法律事務所」。滝上さんは兵庫県尼崎市生まれ。２００６年、日弁連などが弁護士過疎対策で釜石市に設置した公設事務所の初代所長に就任。昨年１１月に任期を終え、今年４月から東京都豊島区の事務所に在籍していた。
地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ
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