旧庁舎の解体・保存、結論出ず 大槌町の検討委
被災した大槌町の旧役場庁舎の在り方を考える大槌町旧役場庁舎検討委員会（委員長・豊島正幸県立大総合政策学部教授、委員１１人）の第２回会合は１２日、町役場仮庁舎で開かれ、旧庁舎周辺を公園として利用する意見をまとめた。ただ、解体・保存の是非については具体的な議論の進展はなかった。 町側が保存方法ごとに概算整備費を提示。建物を完全保存すれば約３億５千万円、展示施設などを整備すれば最大約８億円かかる見込みだ。解体費は１億円程度という。 会合では、遺族感情や鎮魂、防災教育の重要性などを考慮し、建物周辺は公園などの公共施設として活用することで合意した。一方、保存・解体について「目の前の復興を優先する中で判断留保している町民も多い。もう少し（議論に）時間をかけるべきでは」と指摘する委員もいた。 【写真＝旧役場庁舎の今後の在り方をめぐって議論する委員】
復興交付金で校庭を整備 仮設住宅建設の小中学校
仮設住宅が建っているため、校庭の使用に支障を来していた沿岸地区の小中学校で、仮設校庭の整備が進められている。国の復興交付金を活用し、宮古市の赤前小で今月完成したほか、陸前高田市、大槌町の計４校で整備中だ。子どもたちは狭い運動場で体育の授業や部活動を強いられてきており、運動環境の改善が期待される。 復興交付金を使い、仮設校庭を整備しているのは、陸前高田市の第一中と米崎中、米崎小、大槌町の吉里吉里中。宮古市の赤前小は近くの原野３千平方メートルに仮設校庭が完成し、１０日に完成式を行った。５校とも校庭に仮設住宅が建っている。 第一中は、徒歩５分ほどの酔仙酒造工場跡の約１万５千平方メートルに仮設校庭を整備。今月中には工事を終える予定だ。事業費は３千万円。国の復興交付金で５分の４が補助され、残りは後年度に地方交付金で措置される。 【写真＝陸前高田市高田町の酔仙酒造跡地に整備が進む第一中の仮設校庭】
仮設住宅の除雪どうする 県内、生活圏移り不安も
冬本番を迎え、東日本大震災で大きな被害を受けた本県沿岸被災地でも本格的な積雪時季が迫っている。除雪車両が津波で破損した市町村もあったが、それぞれ県内外からの提供や土木業者の協力で、除雪態勢はおおむね整ったとする。しかし、仮設住宅が高台に建設されるなどして生活区域や通学路が様変わりしたのに伴い、除雪ニーズも変化。作業員の復旧関連工事との「両立」など新たに対応しなければならない課題も浮上している。 沿岸部は内陸部に比べ雪の不安は小さいが、１年前の年末年始の大雪で全県が大混乱した記憶も残る。 三陸国道事務所釜石維持出張所の加藤恒所長は「今年は復興に携わるボランティアや作業員が多く、雪道に不慣れなドライバーもたくさんいると思う。震災の影響で路面が波打っている場所もあるので、例年以上に安全対策に万全を期して作業に臨みたい」と語る。 そんな中、もともと積雪機会は少ないものの、大船渡市ではがれき撤去で手
分譲地上回る価格に 野田村、移転元買い取りで方針
野田村は４日、東日本大震災の被災世帯を対象とした高台移転などの意向調査を始めた。小田祐士村長は、高台移転に伴い災害危険区域に指定される浸水した土地の買い取り価格について、移転地の分譲価格を上回る価格で買い取る方針を提示。土地区画整理事業を導入するエリアでは、約２年後から一部で住宅建設が可能となる見通しを示した。 村役場で開かれた説明会には、米田、南浜地区などの約８０人が参加。村は防災集団移転促進事業を活用する方針のエリアや土地区画整理事業の検討エリアなどに応じて、可能な移転選択肢や補助などを説明した。 高台団地に土地と住宅を一括購入した場合、実質的な自己負担は１２００万円－など想定されるモデルケースを提示したが、浸水した移転元の土地の買い取り価格が決まらない中での選択に、住民からは「判断できない」という声が相次いだ。 これに対し小田村長は、移転元の土地の買い取り価格について「移転先の団地の
沿岸部で建設業が活況 新規求人、千人超続く
東日本大震災で甚大な被害を受けた本県沿岸部で建設業が活況を呈している。被災家屋の解体やがれき撤去から、最近は道路、港湾などの復旧工事が増加。建設業の新規求人数は４月以降、千人超が続き、住宅メーカーが沿岸部に営業店を新設する動きもある。一方、工事の急激な増加による技術者不足で業者の入札辞退が相次いだり求人が充足しないなど、ひずみも出始めている。 建設業の新規求人数は最近７カ月は前年同期比７０～１６０％台の伸びで、求人数は約千から１５００人で推移している。 県宅地建物取引業協会によると、住宅・不動産業者は４月以降、沿岸で既に昨年度１年間の２社を上回る６社（予定含む）が本支店の開設届を提出した。復興を「商機」とみる動きは確実に広がる。 ただ、釜石市や大船渡市では一部災害復旧工事で業者の入札参加辞退が相次ぎ、入札が取りやめになる事態が発生している。釜石市の担当者は「（土木施工管理技士や建築士などの
仮設の水道管、凍結心配 沿岸北部、水抜きの徹底を
師走の訪れとともに朝晩の冷え込みが厳しくなった県内。沿岸北部の被災地の仮設住宅では、水道管の凍結を心配する声が日に日に高まっている。勝手が違う「初めての冬」に戸惑い、集合住宅の構造上、「１軒凍れば隣近所も凍結する」との不安感も広がる。各自治体は仮設での説明会やチラシ配布で注意を呼び掛け始めた。 野田村は１日夜、泉沢地区で、仮設住宅の水道管凍結防止の説明会を開いた。同地区の仮設住宅を整備した水道工事店・共進設備（久慈市）の伊藤良一社長（６７）が、水抜きの方法や一般住宅との環境の違いを説明。「夜間の水抜きは、そろそろ始めた方が安心。長期不在の場合は対応が必要なので村に連絡を」と訴えた。 凍結防止対策は市町村ごとに対応が異なる。宮古市の場合、既に床下の隙間をふさぐ工事を地元業者に発注。今月中に全６２カ所の仮設団地で工事を終える。さらに集会場や談話室で水抜き説明会を今月５日から開催する予定だ。 市
浸水域に市街地再生 陸前高田市の復興計画案
陸前高田市の震災復興計画検討委（委員長・中井検裕（のりひろ）東京工業大教授、委員５０人）は３０日、同市高田町の市役所仮庁舎で５回目の会合を開き、期間を８年間とする復興計画の最終案をまとめた。高さ１２・５メートルの防潮堤と地盤の５メートルかさ上げにより安全を確保した上で、浸水域に中心市街地を再生することが特徴。災害遺構として道の駅高田松原（タピック４５）を保存する。 目指すまちの姿を「海と緑と太陽との共生・海浜新都市」とした。被災した中心市街地は、東日本大震災並みの津波が襲来しても浸水を免れるよう、高さ１２・５メートルの防潮堤の建造と、地盤の５メートルかさ上げにより安全を確保し、ＪＲ大船渡線より山側の地域に市街地を再生する。 各地区の状況に応じて、高田、今泉の両地区は高台移転とかさ上げ、米崎、小友、広田、長部の４地区は高台移転、竹駒、下矢作の両地区は現位置での再建か高台移転とした。 防災メモ
仮設住宅しみる寒さ 「部屋でも6枚重ね着」
Tweet １６日の県内は冬型の気圧配置が強まり、上空に強い寒気が入ったため、宮古、山田などで今季一番の冷え込みとなった。東日本大震災を受け、仮設住宅で初めての冬を迎える住民たちは寒さへの不安を抱えつつ工夫を凝らして冬本番を乗り切る準備を進めている。 最低気温０度（平年比１・５度低）と冷え込んだ山田町船越の仮設団地で暮らす女性（７５）は「信じられないほど寒い。部屋でも６枚重ね着している」と冬の足音を実感。各戸の風除室設置はこれからで「玄関に雪が積もるし、灯油容器を置くスペースもない。早くつけてほしい」と願う。 「壁がひんやりしていて寝る時に体が触れると寒かった」という釜石市上中島町の仮設住宅の男性（８７）は、食器を包んでいたビニールをガムテープで壁に張り付け断熱材代わりに使っている。 【写真＝電気カーペットやこたつで暖を取る仮設住宅入居者。厳しさを増す冷え込みが被災者を苦しめている＝大船渡
本県復興費用は８兆円の試算 国に財源要望へ
Tweet 東日本大震災の復旧・復興に向けた本県の事業費が、８年間で総額８兆円に上ることが県の試算で分かった。県は、県復興基本計画（２０１１～１８年度）に盛り込んだ３５４事業について、国、県、市町村を含む本県全体の復興費用を初めて算出。県はこの試算を基に、本格的な復興予算となる第３次補正予算や来年度予算の財源確保、事業への反映を強く要望する。 試算は、県が復興費用の概算を示すことで国への要望に具体性を持たせることなどを狙いに実施。 復興計画の事業について、実際の被害状況や阪神大震災の際の復旧・復興費用などを基に算出した。日本政策投資銀行が算定した本県の被害額は４兆３千億円だった。 内訳は、復興基本計画の三つの柱に沿って「安全の確保」が３兆７千億円、「暮らしの再建」が２兆２千億円、「なりわいの再生」が１兆４千億円。そのほか「三陸創造プロジェクト等」として７千億円を見込む。 「安全の確保」は住
仮設空室派遣職員宿舎に 県、釜石などの200戸活用
Tweet 東日本大震災の仮設住宅の空室について県は６日までに、県内外から被災市町村に派遣されている職員の宿舎として活用することを決めた。釜石、宮古両市を中心に最大２００戸程度の活用を見込んでおり、市町村と調整し順次入居を進める。 被災市町村への派遣職員は１日現在で１４４人。被災地の県宿舎は既に埋まっており、県が公舎扱いで借り上げたホテルなどの部屋に２、３人が同居しているケースもある。 県が空室利用を取りまとめ、約２００人の希望があった。入居する団地の場所や職員数について既に釜石市（空室数約５００戸）と調整を進めており、早ければ今週末にも入居がスタートする見通し。宮古市（同約３００戸）など他の空室の多い自治体とも今後協議する。 内陸の自宅や遠隔地の公舎から被災地に通っている職員もおり、県は通勤の安全性確保のため冬場を迎える前に空室への入居を完了させる方針だ。 仮設住宅は県内に全１万３９８４
半数近く「移転して持ち家」 仮設入居者アンケート
Tweet 県は３０日、仮設住宅入居者を対象に行ったアンケート結果を公表した。今後希望する居住形態について、高台などへの移転による「持ち家の新たな購入」と回答した世帯が全体の４５・９％に上った。仮設住宅については４２・１％がおおむね満足している一方、不満を感じている世帯も３６・７％と評価が分かれた。 調査は６月末までにおおむね入居した団地のうち宮古、釜石、大船渡、陸前高田、大槌、山田、田野畑、野田の８市町村の２５団地、計１７２４世帯を抽出し７月に実施。９７３世帯（５６・４％）から回答を得た。世帯主の平均年齢は６２・３歳。２人世帯が３０・６％と最多で、３人以下の世帯が７０％を占めた。 希望する居住形態は高台などへの移転による「持ち家の新たな購入」が最も多く、「公営住宅」は２０・１％、「自宅の現在地での改修・再建」は１１・４％にとどまった。 転居の時期は「半年～２年の間」が３０・２％と最多だが
あわや孤独死、派遣警察官が防ぐ 陸前高田の仮設
Tweet 陸前高田市に派遣されている神奈川県警大和署の二本木秀行警部補（２９）と武田憲巡査（２７）のきめ細かな巡回と的確な判断で、仮設住宅で「孤独死」しかねなかった男性（７４）の命が救われた。 同市小友町のキャンプ場モビリアの仮設住宅群。１軒ずつ巡回していた武田巡査が２３日正午ごろ、男性宅に立ち寄ると、男性は「数日前から左腕にしびれがある。血圧が２００を超える」と訴えてきた。 報告を受けた二本木警部補は「脳梗塞かもしれない」と直感。男性は後日通院しようと思っていたというが、二人は「もしものことがあったら大変なことになる」とその場で救急車を手配した。 搬送先の医師の診断では「脳梗塞を発症しており、放置すれば生命の危険があった」という。 男性は１人暮らしで電話は設置準備中。同キャンプ場の仮設住宅は１戸ずつ点在するタイプで、隣同士の連絡も取りにくい構造になっている。 男性の家族は「本人はずっと
気仙沼市、一関に仮設住宅 300戸、閉校跡地に
Tweet 気仙沼市が、東日本大震災の被災者向けの応急仮設住宅約３００戸分の用地として、一関市室根町の旧折壁小と同市千厩町の旧千厩中の跡地を計画していることが１６日、分かった。平場が少なく、市内だけでは用地確保が難しい気仙沼市に対し、震災当初から支援活動を展開する一関市が用地を無償提供する方向だ。 気仙沼市によると、仮設住宅の必要戸数は３２７９戸で、７月６日時点の着工戸数（予定含む）はグループホームを除き２５６１戸。新規の申し込みもあり、約８００戸不足していた。市街地が浸水した市内では、平場が少なく用地確保が難航。必要戸数を確保するために宮城県内の他市町村に建設する案もあったが距離的な問題もあり、一関市内が候補となった。 一関市も震災当初から気仙沼市に対し、仮設住宅の用地確保の協力を申し出ていた。両市は１９日に地元説明会を開催する。旧折壁小は約１００戸、旧千厩中は約２００戸の建設が可能で、
公共施設の解体費17億円 陸前高田市に重い負担
Tweet 東日本大震災で市街地が広範囲にわたり津波浸水した陸前高田市は、壊れた公共施設の解体費に頭を痛めている。概算で約１７億円にも上り市単独の捻出は困難だが、制度上は国庫補助対象外。市は「復興が進まない」と国などに支援を求める。宮古市でも億単位の負担が見込まれるなど、被災自治体にとって共通の悩みの種となっている。 陸前高田市は、市役所や市民体育館、市立博物館、消防本部などほとんどの公共施設が被害を受けた。市は３９施設の解体を検討しており、このうち算出できた３６施設の総費用は約１７億円。２０１０年度の市税収入にも匹敵する。 公共施設を解体しなければ復興も遅れるため、市は解体費への国庫補助を要望している。戸羽太市長は「中心市街地が被害に遭い、解体だけで相当かかる。（国は）被災地、被災者の立場で考えてほしい」と訴える。 【写真＝市民体育館（左）など多くの公共施設が被害を受けた陸前高田市の中心
網戸なし、辛抱の仮設住宅 設置完了は9月末
Tweet 県は東日本大震災の被災住民が入居している仮設住宅の玄関に網戸を設置する追加工事を始めた。対象は約７５００戸。住民から要望が相次いでいた。電気料金を気にして備え付けの冷房機器を使わない世帯が多く、窓や玄関を開け放すことで連日の暑さをしのいでいるが、外から侵入する虫が悩みの種。それにもかかわらず工事完了は暑さのピークを過ぎた９月末になる見込みで「遅すぎる」と不満の声が上がっている。 「入ってきたハエの退治に追われる毎日」。岩泉町中野の仮設住宅で生活する主婦（３９）は在宅中は玄関を開けたままにして暑さをしのいでいる。 ２カ所の窓に網戸はあるが「玄関を開けなければ風が流れない。閉め切ると暑くて…」。節電や電気料金を意識して完備されているエアコンを普段は使えないでいるという。 宮古市田老のグリーンピア三陸みやこにある仮設住宅群では体調管理に不安を訴える声も。７９歳の女性は「屋根と地面から
仮設生活に光と影 陸前高田、コミュニティー着々と
Tweet 陸前高田市の仮設住宅で、孤独死や引きこもりを防ごうと、コミュニティーづくりが進められている。高齢者の見守り、野菜作り、交流の場の提供など自治会ごとに工夫はさまざま。ボランティアや行政の支援も加わり自治会活動が活発になる中、役員に負担が集中し生活再建の「重荷」となることも懸念され、識者は「みんな同じ被災者。一人に負荷をかけすぎないように」と住民間の協力を呼び掛けている。 「朝夕のカーテンの開け閉めに協力を」。約３００人が暮らす竹駒小校庭の仮設住宅は独居高齢者らの見守りの一環として、カーテンに目を配る。 ７５歳以上の後期高齢者約３０人のうち約１０人が一人暮らし。中には体が不自由な人もいる。自治会長の熊谷省二さん（６６）は「毎日カーテンを開ける部屋が日中に閉まっていれば、異常を知らせるサインになる」と説明する。
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