【東日本大震災】小型漁船の注文急増 「もう５０隻」需要に生産追いつかず ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災以後、大手漁船メーカーに小型漁船の受注が急増している。津波で約２万５０００隻もの漁船が流出・損壊したからだ。しかし、漁業の衰退などで需要の低迷が顕著だっただけに、一時的な“特需”による生産設備増強には二の足を踏むメーカーもあり、水産庁によると今年度の漁船の復旧は約６０００隻にとどまる。短期の国内生産だけでは需要に追いつかないのが現状だ。（板東和正） 「小型漁船をもう５０隻ほど受注してもらえないか。急いでほしい」。１０月下旬、小型漁船で国内２位のヤンマー舶用システム（兵庫県伊丹市）の岩手県大船渡市の営業所に、地元の漁業協同組合の職員が訪れ、頭を下げた。 同県沿岸などで天然アワビが収穫できる時期に入る中、漁船が足りないことに焦る漁業関係者は多く、震災後、直接メーカーに足を運ぶことも。工場では社員が土日も作業に取り組んでいるが、「全ての受注に応えられる状況ではなく、やりきれない」と同
東日本大震災：大規模「磯焼け」の恐れ 三陸沿岸 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
津波の被害状況を調査する岩手県水産技術センターの後藤友明・主任研究員（左）＝同県釜石湾沖で２０１１年４月２２日、奥山はるな撮影 アワビやウニの好漁場だった三陸沿岸の海中で、海藻が枯れて荒れ果てる「磯焼け」が大規模に発生する恐れがあることが、岩手県の調査でわかった。津波で押し流された大量のがれきや土砂が日光を遮り、海藻を枯らすのが原因。三陸の浜には「津波の後５年は、海からアワビやウニが消える」という言い伝えがあり、専門家は「漁場の復旧に５～１０年かかる」とみている。【奥山はるな】 「相当ひどい」。２２日、大船渡湾の被害状況を調べた岩手県水産技術センターの後藤友明・主任専門研究員は船上でうなった。家屋が波間に浮き沈みし、転覆船などから流れ出た重油が漂う。漁協が数億円かけて設置した定置網に養殖いかだが絡まり、くしゃくしゃになって流されていた。 魚群探知機で海中を調べると、がれきとみられる多数の物
asahi.com（朝日新聞社）：東北に食糧基地構想 農地・漁港集約、政権が法案提出へ - 政治
政権がイメージする新しい東北地方の食糧基地構想 菅政権は東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めた。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す。 津波被害では太平洋沿岸の農地が流され、岩手、宮城、福島など６県で耕地面積の２．６％、２万３６００ヘクタールが被害を受けた。 菅政権は、東北復興には主要産業の農業の再生が不可欠と判断。流された市街地や住宅地の跡地も含め大規模農地を造成し、農業専用地域として指定する。そのため「新たな食料供給基地建設のための特別措置法案」を提出。同時に沿岸から遠くにある農地を市街地や住宅地に転用しやすくし、防災上の効果も狙う。 法案では地元自治体の意向を踏まえ「復興再生計画」を作り、「漁業」「都市」「農林業」などの地域を再設定。規制
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