多くの建物が壊れた北海道地震で、自治体による家屋の被害調査をめぐり、認定の違いで公的支援に差が出ている。認定の多くは「一部損壊」で、原則、支援金は受け取れず、仮設住宅にも入れない。災害のたび、こうした線引きの「不公平」が指摘されており、弾力的な支援の必要性を求める声が上がっている。 災害対策基…
![一部損壊「住めないのに」 北海道地震、被害の85%支援金出ず:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/107fcb93352584aa7c10f964e14784e564df7b95/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20181005000264_comm.jpg)
ミキサー車を向かわせたのは、糸魚川市のコンクリート会社「協栄産業」社長の木島吉朗さん(67)。出火した22日昼ごろ、出火元に近い「本町通り商店街」の自宅兼日用雑貨店にいると警察に避難を促された。 消火活動を遠巻きに見ていた木島さんの耳に、消防団員の声が響いた。 「水が足らん!」 火の手はみるみる自宅へ延びていく。工場長の田原克朗さん(64)に電話をかけて指示した。「あるものは全部持ってこい!」 田原さんは従業員10人をそれぞれミキサー車に乗せて、水を入れて運ばせた。地元の生コン組合加盟の同業者にも応援を求めた。 会社の洗車用ポンプだけでは給水が滞ると思い、同じくポンプを持つ、取引先の砂利会社や建築会社にも協力を頼んだ。みんな快く応じてくれた。砂利会社の業務課長、斎藤浩一さん(48)は「小さい街ですからね。協力しなきゃ」。 協栄産業のミキサー車が1台で…
関東・東北豪雨で被害を受けた茨城県常総市へのふるさと納税額が今年度、11月末で2億円に達したことが市のまとめでわかった。市は9月の水害後、納税者へ特産品を贈ることを中断し、「見返り」はなくなったが、支援を呼びかける声が広がり、前年度の150倍以上になった。 市によると、ふるさと納税は前年度16件、129万円。今年度は9月10日の水害の前で9件、14万円にとどまっていた。市は特産品としてメロンや肉、せんべいなど3千円相当の品物をお礼として発送していた。 水害後は、特産品の生産者も被災して贈呈はなくなったが、ネットでふるさと納税での支援を呼びかける声が広がって急増。11月末までに約4千件で、2億円を超えたという。このほかにも、義援金として約4億1千万円が市に寄せられ、寄付金総額は今月4日までに約6億1千万円に上った。ただ、11月以降はゼロの日もあるなど減少傾向にあるという。 市はこれまでに寄せ
東日本大震災から4年8カ月が過ぎ、被災地で仮設住宅の解体が進んでいる。岩手県釜石市唐丹(とうに)町で30日、仮設団地の本格的な解体が始まった。 国道45号沿いの仮設団地は2011年に設置され、岩手県内で解体される団地としては、中学校庭を除けば最大規模の9棟計49戸。入居者の多くは10月に近くにできた災害公営住宅に移った。木村峰雄さん(80)と妻の克子さん(81)は3階の部屋に引っ越した。克子さんは「4年8カ月は長かった。仮設と違い、大きな窓から朝日や星が見える。ついのすみかの暮らしを楽しみたい」と話した。 岩手県では計319仮設団地が建設され、10月末までに14団地(計307戸)が解体された。災害公営住宅が徐々に造られ、今年度はさらに13団地(計373戸)が壊される予定だ。(山浦正敬)
紙面で読む地上駅になる「山梨県駅」の建設予定地一帯。奥に向かって蛇行するのは中央道=18日午後、甲府市大津町、本社ヘリから、河合博司撮影 東京―名古屋間を約40分で結ぶリニア中央新幹線は、前例のない巨大プロジェクトだ。深さが40メートルを超える地下の掘削や超伝導など最新技術も使われるだけに、不安も残る。リニアに死角はないのだろうか。▼1面参照 ■弱い地層、残土処理は 南アルプス貫通25キロトンネル 「東京五輪… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
印刷 メール 不明者捜索、海に重点 岩手・宮城 9月の発見場所集中 海中を捜索する岩手県警アクアラング部隊の隊員たち=4日午後、岩手県大槌町の吉里吉里漁港、相場郁朗撮影 岩手、宮城両県の津波被災地で、行方不明者の捜索が陸から海に移っている。9月以降、両県で発見された遺体のほとんどが海から。岩手県警は4日、被害の大きかった海に潜水士を潜らせる集中捜索を始めた。NPOが海と空から捜し続けている湾もある。 岩手県警が集中捜索を始めたのは大槌町吉里吉里の漁港と周辺の磯。この日は17人が港や岩場付近の海を捜した。新たな不明者は見つからなかった。今後は21日まで、釜石や大船渡、宮古の各港など沿岸各地の海で捜索を続ける。 両県の不明者は現在も計約3700人にのぼる。岩手県内で9月に見つかった11人と、宮城県内で発見された40人以上のほとんどが海からだった。 9月に4人が見つかった岩手県山田町の山田湾では
テープカットをして開業を祝った仮設宿泊施設「ホテル叶や」=福島県南相馬市原町区震災で半壊状態となった旧警戒区域内の叶や旅館(左)=福島県南相馬市小高区 福島県南相馬市原町区に、最大100人が泊まれる仮設ホテルがオープンした。旧警戒区域の同市小高区にあった旅館が、仲間の助けを受けて経営する。仮設店舗などをつくる中小企業基盤整備機構の整備事業を使ったもので、福島、宮城、岩手の被災3県では初めて。 オープンしたのは「ホテル叶や」。約8500平方メートルの敷地に、同機構が約2億8千万円をかけ、軽量鉄骨平屋建ての管理棟2棟、宿泊棟4棟延べ約2千平方メートルを建設。市に無償譲渡し、ホテルに無償で貸与された。 シングル100室に食堂や大浴場などがある。浴場は一つしかないので、男性客が中心だ。一部完成した7月下旬に仮オープンし、今月17日、宿泊棟すべてができあがり本格開業にこぎつけた。市内では、復旧
印刷 関連トピックス地震明け方から再び大雪となり、仮設住宅の雪下ろしが急ピッチで行われた=27日午前10時、長野県栄村、森井英二郎撮影 昨年3月12日に起きた長野県北部地震で被害を受けた長野県栄村で27日、積雪が約260センチになり、避難先の仮設住宅で除雪作業が急ピッチで行われた。平らな屋根に雪が積もり、繰り返し雪下ろしをしなければ、住宅がつぶれる可能性があるという。 栄村では今月、仮設住宅で雪下ろしをしていた男性が、はしごから落ちて死亡する事故が起こった。これを受け、村は一部有料で雪下ろしを代行するなどの対策をとっている。 関連リンク雪、明朝までに北陸90センチ、東北50センチの恐れ(1/27)「ブロッキング高気圧」が寒気足止め 2月上旬まで影響(1/27)津波に耐えた古民家守れ 南三陸、屋根に「雪囲い」(1/26)飛騨で雪下ろし体験いかが 過疎の集落、バスツアー企画(1/24)長野
仙台市は30日までに、東日本大震災で地滑り被害が相次いだ内陸部の3地区約160世帯の住民を対象に、集団移転について意向を調査する方針を固めた。2月上旬にも実施する。市は、震災後も地滑りが続き安全確保が困難な上、宅地再建には金銭面で住民に大きな負担が生じることから決断したとしている。 津波被害を受けた沿岸部では内陸移転の動きが多く見られるが、大震災を受け、内陸部で集団移転が実現すれば初のケースになるとみられる。 調査対象となるのは、仙台市太白区緑ケ丘、青葉区折立、泉区松森陣ケ原の3地区で、いずれも20〜40年前に造成された宅地。住民の一部は市の避難勧告などを受け、既に仮設住宅に移ったが、傾いた家に今も住み続ける住民もいる。 [時事通信社]
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故のため立ち入りが禁じられた警戒区域で、空き巣被害が激増している。9月末までの住宅の被害は、前年同期の30倍近くに達し、50軒に1軒が被害にあった計算だ。被害者からは「もともとの原因は原発事故」と東電による賠償を求める声があがるが、東電は「悪意を持つ泥棒の責任」として拒んでいる。 第一原発から20キロの圏内は、4月22日に警戒区域に指定され、立ち入りを禁じられた。5月10日に一時帰宅が始まると、留守宅や事務所の空き巣被害が次々に見つかった。 警戒区域の大半を受け持つ福島県警双葉署の管内(8町村、2万4千世帯余)では、今年1月から9月末までに住宅の被害届が約430件(速報値)あり、昨年同期(16件)の約27倍。9月だけで50件以上増えた。事務所などを加えた総数は600件を超す。被害総額はわかっていない。DNA型鑑定などで
印刷 関連トピックス地震地震発生時のテレビユー福島の映像(TBSテレビ提供)宮城県南三陸町を襲う津波の映像(TBSテレビ提供) TBSテレビは25日、東日本大震災が起こった3月11日の映像をつなぎ、当日何が起きていたかを検証する報道特別番組を生放送する。午後2時46分の地震発生から被災地を津波が襲う様子など、実際と同じ時刻に放送することで、震災の全容に迫る。 番組は朝8時から夜10時54分までの4部構成。第1部は毎週日曜に放送しているサンデーモーニングの年末拡大版、第2部の「年録〜もう一つの真実」では、この1年にあった様々なニュースを振り返る。震災特番は第3部の「3.11映像の記録〜あの日、何があったのか〜」。地震発生時刻直前の午後2時25分ごろから7時25分ごろまで。当日朝の穏やかな海の風景から地震発生の瞬間、その後、津波が襲うまで何が起きていたのかを、集めた映像を可能な限り時間通り
印刷 メール 「故郷に戻らない」4人に1人 原発事故避難8町村調査 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 元の居住地に戻る意志 東京電力福島第一原発事故で住民が避難している福島県双葉郡8町村の全世帯を対象に実施されたアンケートで、回答者の4人に1人が「元の居住地に戻る気はない」と答えた。30代前半までの回答では5割を超え、地域の先細りが心配される。 福島大学の災害復興研究所が町村の協力を得て8月から今月まで実施した。避難先にも送られる広報誌に同封して2万8184世帯に調査票を送り、48%にあたる1万3463世帯から回答を得た。 元の居住地がどのような状態になれば戻るか、との問いには「他の人々がある程度戻ったら」が27.8%、「除染が実施されれば」が22.7%。一方「戻る気はない」が26.9%で、特に34歳までの回答者では52.3%を占めた。原発が立地する大熊町、双葉町と隣の富岡町で「戻る
印刷 放射線源の管状ラジウム(文部科学省提供) 文部科学省は10日、東京都目黒区東山の住居から放射性ラジウム226が見つかったと発表した。木箱に入っており、その表面の放射線量は毎時約250マイクロシーベルトにのぼった。置いてあった部屋の外の線量は通常レベルで、隣家への影響はないという。 文科省によると、見つかったのは長さ2センチ、直径3ミリの細い管状のラジウム。金属容器で封をし、さらに木箱に入っていた。形状から、がん治療用に使われていたとみられるという。 10月31日、住人の女性から、使っていない部屋の隅に置いてある木箱から高い放射線が出たと、文科省に連絡があった。専門業者が9日に調査し、ラジウムと確認。木箱表面の放射線量は毎時約250マイクロシーベルト、1メートル離れると同約6マイクロシーベルトだった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク世田谷・八幡山の高線量、別の
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