◆本格復旧を支援◆ 能登半島地震からの復興のため07年に創設した「能登半島地震復興基金」の事業期間が、当初予定の5年間から10年間に延長することになった。18日に開かれた県の能登半島地震復旧・復興本部会議で明らかになった。 同基金は500億円を原資とし、5年間の運用益約34億円を使って、被災者の住宅再建の相談事業やまちづくり協議会の活動支援、農地の復旧の支援などに充て、今年10月末までに計12億8500万円を交付した。11年度末に解散予定だったが、地域の本格復旧に向け事業期間を5年延長することを決めた。来年度スタートする新規事業として能登一帯の広域的な取り組みへの支援などを盛り込む。 会議後、谷本正憲知事は「あと5年延長して財政面で支援し、能登全体を元気にしたい」と話していた。