文部科学省は29日、東京電力福島第1原発事故で生じた放射性セシウムの土壌への沈着量を、東日本全域などで航空機から測って作製を進めている汚染マップのうち、千葉県と埼玉県分を公表した。千葉県では柏、流山、我孫子、松戸市にまたがる10平方キロほどの一帯で、セシウム134と137を合わせると、福島県内の比較的汚染が少ない地域に匹敵する1平方メートルあたり6万~10万ベクレルが測定された。 柏市は、周辺よりも放射線量が高い「ホットスポット」と指摘されており、土壌のセシウム沈着量でも確認された。また埼玉県秩父市南部の山中の一部でも、沈着量の多い場所があった。これらの地域では、事故後に放射性物質を含む雲が風で運ばれ、雨が降った際に地表に沈着したとみられる。【野田武】
住宅地図帳で知られる「ゼンリン」(本社・北九州市)が、東日本大震災の被災地で仮設住宅を載せた地図づくりを進めている。調査員約80人を岩手、宮城、福島、茨城、千葉の5県に派遣し、既に開始から1週間で、対象約5万戸のうち半数弱を調べた。調査結果を反映させた地図を、年内にはインターネットの有料サイトで公開し、年度内に順次、紙の住宅地図帳に反映させていく。 調査では、仮設住宅の名称や住所、代表者の氏名を確認している。 普段の調査では表札で名前を確認するが、表札がない仮設住宅もあり、居住者に直接聞き取りしている。短期集中の調査は同社でも初めて。仙台市と宮城県登米市、岩手県釜石市に拠点事務所を設けて対応している。 IR・広報部は「居住者の方々が調査に好意的で助かっている。宅配便の配達などで地図を活用してほしい」と話している。【鈴木英生】
耐震性把握せず津波観測計を設置 9月30日 4時37分 気象庁は全国に「巨大津波観測計」を設置していますが、ことし3月の巨大津波の際には、岸壁ごと観測機器が流されるなどして、観測データを送信できない事態が起きました。会計検査院が全国の設置状況を調べたところ、岸壁の耐震性などを気象庁が把握しないまま津波観測計を設置していることが分かりました。 気象庁は全国78か所の岸壁に「巨大津波観測計」を設置していますが、ことし3月の巨大津波の際には、岩手県宮古市や宮城県石巻市など5か所で観測機器が岸壁ごと流されるなどして、津波の高さのデータを気象庁に送ることができませんでした。会計検査院が全国15か所の「巨大津波観測計」を選んで設置状況を調べた結果、9か所で、気象庁が岸壁や検潮所の耐震性を把握しないまま、観測機器を設置していたことが分かりました。気象庁によりますと、津波観測施設の設置場所を選ぶ際の指針に
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