警視庁公安部の国際テロ捜査などに関する内部資料とみられるデータがインターネット上に流された問題で、ネット上に出ている文書は少なくとも114あることが分かった。文書は、公安部のテロ捜査に協力しているとみられる国内外の人物の名前や住所、家族など個人情報が詳しく記載されていた。捜査対象とされる国内に居住する外国人の状況や米連邦捜査局(FBI)からとされる情報を記した文書もあった。警視庁は、警察作成の文書かどうかは確認中としているが、内部文書の可能性が高いとみて調査を急いでいる。 文書の多くは、PDF形式だった。国際テロ捜査を担当する警視庁外事3課のほか、警察庁や愛知県警などが作成したとされ、昨年1月ごろまでの日付が付けられたものが目立つ。警察職員以外とみられる個人の名前を付けた文書は30程度に上った。全文書では、住所など名前以外の個人情報が記載されているのは延べ600人を超えていた。 「捜査協力
愛知県岡崎市立中央図書館は28日、利用者163人分の個人情報がインターネットなどを経由して外部に流出したと発表した。05年6月末時点で図書の予約や返却延滞をしていた一部の利用者の名前や年齢、電話番号、借りた本の題名、貸出日などが流出した。 ソフトを開発した三菱電機インフォメーションシステムズ(東京)によると、同図書館が最初のソフト販売先だった。岡崎市の利用者の個人情報を誤って残したまま、ソフトをほかの全国37の公立図書館に販売してしまったという。宮崎県えびの市と福岡県篠栗町の図書館のホームページ(HP)から、岡崎市の個人情報159人分がダウンロードされたことが確認された。 同社は「個人情報の取り扱いが不十分で、誠に申し訳ない」と陳謝し、岡崎市立中央図書館は「多大なご迷惑と心配をかけ、おわびする」とコメントした。 同図書館では今年8月、ソフトの古さが原因でHPの閲覧が困難になる問題も発覚して
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く