「幼児型セックスドールの生産・販売・の廃止を求めます。」という署名活動がchange.orgで行われている。 大意として述べられていることをページから引用すると ①日本の【児童買春・児童ポルノ禁止法】にて幼児型セックスドールの製造・販売・所持を規制すること ②小児性愛者に対する相談窓口の設置や加害行為を防ぐ為のカウンセリングやセラピーへの取り組み ③ECサイトなどに未だ販売される【幼児型セックスドールや児童ポルノ】の取り締まり、及び【販売禁止を徹底】 以上3つを求める署名活動だそうだ。 ②に関しては私も賛成ではあるが、いかんせん①や③に関しては記事を読んだ限り感情が先行している雰囲気が否めない。 案の定Twitterでは「人形は実在の人間ではない。児童ポルノ禁止法は実在の児童を守るための法律であり人形の摘発に労力を割かれているうち実在の児童を守れなくなる」「表現の自由の侵害だ」などの批判が

東京都内のロッテ本社に「私は滋賀工場で働いており、コロナに感染している」などと書いたファクスを送ったとして、滋賀県警は23日、威力業務妨害の疑いで、石川県加賀市の無職の男（41）を逮捕した。

Ｎ国党への電通の嫌がらせ？　刑事裁判の被告人となっているNHKから国民を守る党の代表の立花孝志は、（国政政党の代表による記者会見としては記者がまったく集まらない）記者会見において、自身のYoutube動画についてこのような発言をしていた。 #N国党#NHKから国民を守る党 刑事裁判被告人　#立花孝志 ユ－チュ－ブに広告がつかない 「おそらく　#電通　さんのいやがらせ・・・具体的な根拠があるわけではないんで、明確に言うことはできない」 平気で「根拠もなく、明確に言うことができない」ことを口にする。 だから、信用されない pic.twitter.com/fLiLeW99Nf — 青真紀 (@aomakigami2006) May 21, 2020 Youtubeの広告収入について、新規のチャンネルを立てたのだが近々には収益ができないというYou Tube側からの回答を得ている。 おそらく電通が

どう考えても政府が有能だったからではなくて国民の自粛同調圧力のおかげでしょ 結果だけをもって全肯定されるの、これからのことを思うと恐怖でしかない

東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長から、検察庁法改正案の見送り、そして文春の報道による黒川氏の辞任と、この間の一連の動きは、政治とメディア、市民社会を考える上で、非常に示唆に富む展開を見せた。そして、それは新聞やテレビというマスメディアの構造的問題をあぶり出すと同時に、メディアの中での閉塞感に光明をもたらしうるものでもあった。これらが何を意味するか。本稿ではメディア関係者への「報道の危機アンケート」も交えて、考察していく。 ◯黒川氏の検事長定年延長問題とは何か　本論に入る前に、まず、黒川氏の検事長定年延長問題とは何か軽くおさらいしよう。 ・検察庁法では検察官の定年は63歳とされているが、その法に反し、安倍政権は今年1月、黒川氏の定年を半年間、延長するとして閣議決定した。 ・異例中の異例の定年延長について政府側は「東京高検、検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判

小泉今日子（54）が22日、ライブ配信チャンネルDOMMUNEで、新型コロナウイルス感染拡大から文化を守るための文化芸術復興基金創設を訴えた。 舞台、映画、音楽に関わる人々が「＃WeNeedCulture」を掲げ文化の復興を求める活動の一環で、現在舞台プロデューサーを務める小泉は「10代のころ歌手でデビューして、女優として映画にも出させていただいた。今は制作者として演劇に関わっています」と話した。 小泉は「舞台は、9、10、11月までキャンセルしている状況。お客さんを入れての上演にめどが立っていない。舞台は劇場費、スタッフへのギャラ、セット…ものすごくお金が掛かっている。ほとんど黒（字）にならない」と訴えた。 女優、劇作家の渡辺えり（65）も「このままだと次世代がいなくなる」と演劇に関わる若い世代が減ってしまうことを懸念した。 NHK連続テレビ小説「あまちゃん」で、小泉、渡辺と共演したのん

政府などが検討を始めた9月入学について、教育学者らが検証した結果、導入による効果は限定的な一方、受験や就職などの競争が厳しくなり、費用負担も大きいとして、十分な効果は見込めないとする提言をまとめました。 提言をまとめたのは、教育制度などの専門家でつくる日本教育学会のメンバーです。 この中で、9月入学に移行した場合、国際化が促進されるという見方については、日本と同じ4月入学のインドや韓国では、日本より多くの学生がアメリカに留学しているなどとして、効果は限定的だとしています。 一方、デメリットとしては、移行期の学年が極端に人数が増えて、受験や就職などが厳しくなる可能性があるとしています。 また、待機児童の問題や、小学校から大学まで大幅なカリキュラムの見直しも必要となるほか、制度の切り替えだけで自治体と家計の費用負担は、合わせて数兆円に上るとして、9月入学は十分な効果は見込めず現場の混乱につなが

来襲するバナナ不安 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に感染したらどうしよう。経済はどこまで冷え込むのだろう。仕事は続けられる？　子供の教育はこの先どうすれば……。 パンデミックによるこうした「コロナ不安」に世界が悩まされているなか、あることを思い出して不安に駆られる女性がスコットランドにいた。彼女は5月12日にこうツイートしている。 Knowin there is a banana in my desk drawer in work, which has been there since a week before lockdown is makin me feel anxious. — MLB (@mlcoolj2) May 12, 2020 「ロックダウンの1週間前からデスクの引き出しにバナナが入れっぱなしなことを思い出して、すごく不安になってきた」 この「バナナ不安」ツイ

受験生諸君は、悪質な情報に惑わされないように。 暗記数学の要旨和田秀樹らによるいわゆる「暗記数学」の要点をまとめると、以下のようになるだろう。 数学で重要なのは、技巧的な解法をひらめくことよりも、基礎を確実に理解することである。 これは従来、数学の入試問題を解くのに必要なのが曖昧模糊とした「ひらめき」や「才能」だと思われていたことへのアンチテーゼである。「暗記」という語はその対比であり、特別な才能がなくとも、基礎事項を確実に習得することで、入試を通過できる程度の数学力は身に付くことを主張している。 そもそも、大学入試は大学で研究をする上で重要な知識や考え方の理解度を問うているわけであって、徒な難問を出して受験生を試しているわけではない。したがって、そのような重要事項（つまり、教科書の基礎事項や、数学を活用する上で頻繁に出てくるような考え方）を身に付けるのが正攻法である。 そのための教材とし

産経も朝日も社員の「賭けマージャン」を認めて謝罪 検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長（63）の賭けマージャン問題について、新聞各紙が5月22日付の社説で一斉に取り上げた。産経新聞と朝日新聞は、記者らが黒川氏と賭けマージャンをした事実を認め、「取材のためと称する、不正や不当な手段は決して許されない」（産経社説）、「社員の行いも黒川氏同様、社会の理解を得られるものでは到底ない」（朝日社説）と社説に書いている。 黒川氏は「検察庁法改正案問題」の発端となった人物だ。今年2月に63歳の定年を迎える予定だったが、直前の1月末に安倍政権が半年間の定年延長を閣議決定した。改正案は黒川氏のこの異例人事を後付けで正当化するものだと批判されてきた。 産経新聞と朝日新聞の謝罪は当然である。そして、謝罪すればいいというわけではない。まだ「取材源の秘匿」という重大な問題が残されている。これは「社会の公器」ともい