新型コロナ19万人余調査 成人1～2割「後遺症」か 厚労省研究班 | NHK
新型コロナウイルスのいわゆる「後遺症」について国の研究班が3つの自治体で19万人余りを対象に行ったアンケート調査の結果、成人の1割から2割余りがせきやけん怠感など何らかの症状が感染から2か月以上続いたと答えたことが分かりました。 調査は厚生労働省の研究班が東京・品川区、大阪府八尾市、それに札幌市の5歳から79歳の住民およそ19万5000人を対象に行い、およそ3割にあたる5万3000人余りから回答を得ました。 この中で、去年9月までに新型コロナに感染し、せきやけん怠感などが2か月以上続くいわゆる「後遺症」とみられる症状があると答えた人の割合は、成人では、 ▽札幌市で23.4％、 ▽大阪府八尾市で15.0％、 ▽東京・品川区で11.7％ととなりました。 一方、5歳から17歳の小児を調査した札幌市と八尾市ではいずれも6.3％と、成人より低い割合となりました。
大阪・関西万博 会場の建設費上振れか 2300億円見通しで調整 | NHK
大阪・関西万博で実施主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでよりおよそ450億円多い2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や経済界などと調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は金額の精査を続けていますが、会場建設費が上振れすれば2度目となります。 再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっています。 この建設費について、資材価格や人件費の高騰などを背景に想定よりもかさんできていることから、博覧会協会が精査したところ、およそ450億円多い、2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や大阪府・市、それに経済界との調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は精査を続けていて、今後、金額が変動する可能性もあるということです
「誰もうたないかもしれない」――〈こびナビ〉コロナワクチン啓発活動、苦闘の2年半 - 集英社新書プラス
新型コロナウイルス感染症との戦いは、誤情報との戦いでもあった。 SNSが普及した時代にパンデミックを迎えた新型コロナ感染症は、情報の錯綜に翻弄された感染症でもある。流行初期から「お湯をたくさん飲めば予防できる」「再感染は致死的」などの誤情報が人々を混乱させ、ワクチンが開発されれば「不妊になる」「マイクロチップが入っている」などの誤情報が接種をためらわせた。 そこで立ち上がったのが医師有志で作ったプロジェクト「こびナビ」だ。新型コロナワクチンに関する正確な情報を啓発したこの活動で、誤情報は早い段階で打ち消され、日本のコロナ対策に大きく貢献したと評価されている。 そのこびナビを設立し、前代表としてこの活動を率いてきた医師で行政での勤務経験も有する吉村健佑さんにこれまでの歩みを振り返ってもらった。 聞き手：岩永直子 撮影：露木聡子 医療関係者でさえ「あまりうちたくない」 ——こびナビを始めたきっ
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