内閣府 今週の指標
本ページでは、最近、公表された指標についての解説や注目される経済トピックスを中心に紹介しています。 ＧＤＰギャップ、潜在成長率のデータはこちら（月例経済報告のページ） 2024年(令和6年) 令和6年8月6日 1354 2024年に入って以降の賃金の動向について（PDF形式：669KB） 令和6年8月2日 1353 コロナ禍以降の外食消費の動向について（PDF形式：427KB） 令和6年7月30日 1352 中古品消費の動向について（PDF形式：408KB） 令和6年7月30日 1351 地域別にみた2024年前半の消費動向（PDF形式：168KB） 令和6年7月30日 1350 景気ウォッチャー調査のキーワードからみた2024年前半の景況感の推移について（PDF形式：74KB） 令和6年7月9日 1349 2024 年１－３月期ＧＤＰ２次速報（改定値）後のＧＤＰギャップの推計結果について
低成長でも健やかに暮らせればいい？～竹中平蔵氏に「失われた10年」の真実と「不良債権処理」の極意について聞く（下）：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 竹森 2003年に日本経済が立ち直ったのは、金融システムの対策が功を奏したことも大きかったけれども、同時にアメリカが好景気で、日本の輸出への需要が増えたことも大きな原因だったと思います。今回の経済危機の場合にも、金融問題の解決は大切ですが、同時に、需要をどこかで作らなければなりません。といって、今回はアメリカの需要頼みとはいきそうもない。竹中さんには、何かアイデアはありますか。 竹中 まず、一時的な需要不足が起きていますから、その意味ではいわゆるケインズ的な政策、財政改革をやらなければなりません。しかしその場合の政策には2通りあります。policy to help（ポリシー・トゥ・ヘルプ）と、policy to solve（ポリシー・トゥ・ソルブ）です。政府は、圧倒的にポリシー・トゥ・ヘルプをやります。ヘルプでもソルブでも短期的な効果は同じです。でも長期的な効果は全然違う
世界経済の行方と日本の株価 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
先ごろ国連が、昨2007年の主要国・地域のGDP成長率についての見通しを発表した。下の図を見ていただこう。国ごとの見通しをまとめた図である。2006年と比較して成長率がプラスに振れたのは日本・米国などごくわずかの国々だ。もっとも「伸びた」とはいえ、数値で見ればいずれも0.1％程度であるから、あまり大きなことは言えまい。 国連では、2008年度のGDP成長率についても予測している。いわく、「2008年は平均で3.4％に減速する」だ。先進国、発展途上国、旧計画経済圏ともに昨年を下回る見込みだ。国連は「今年は深刻な試練に直面する」とも言っている。 だが、すべての国が等しく低迷するというわけではないのはもちろんだ。BRICsをはじめ、トルコ、ベトナムなど高い成長率を誇っている国は（伸び率は多少鈍化しようとも）、2008年も安定的な成長を手にするはずだ。そしてユーロ圏・先進国はおしなべて低いまま
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新版「花見酒の経済論」 - ニュース - nikkei BPnet