厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき、都内の医療機関に対して新型コロナウイルス患者を受け入れるよう要請する調整に入った。同日午後に田村憲久厚労相と小池百合子都知事が会談する。国としての要請は初めて。 同法では医療機関が国や知事の要請に正当な理由なく応じなければ、より強制力のある「勧告」…

新型コロナウイルス感染の急拡大で病床がひっ迫する中、田村厚生労働大臣と東京都の小池知事はそろって記者団の取材に応じ、国と東京都が連名で都内すべての医療機関などに対し入院患者の受け入れや病床確保のための協力を要請する考えを示しました。 感染症法に基づく協力要請を国や都が行うのは初めてです。 田村厚生労働大臣と東京都の小池知事は、２３日午後、会談したあと、そろって記者団の取材に応じました。 そして、医療提供体制が一段と厳しくなっているとして、改正感染症法に基づき、都内すべての医療機関や診療所、医療従事者に対し、入院患者の最大限の受け入れやさらなる病床の確保、宿泊療養施設などへの派遣について、国と東京都が連名で協力を要請する考えを示しました。 改正感染症法では厚生労働大臣や知事が、医療機関に必要な協力を求めることができ、正当な理由なく応じなかった場合には勧告した上で、従わなかった場合は、医療機関