国内で２０２１年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率が約１１・３％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると３分の１以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴９件に対し、不起訴が７１件に上りました。 殺人（１件）、傷害（９件）、暴行（３件）、横領（２件）は全て不起訴でした。強制性交は１１件中９件が不起訴になりました。窃盗は３３件中、起訴は１件だけ。住居侵入も９件中、起訴は２件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約１６％にす

年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。 所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 １２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表され

｢民はよ(由)らしむべし､知らしむべからず｣ということばがあります｡もともとは『論語』の、民は為政者の施策に従わせることはできるがその道理を理解させるのは難しいという意味だといいますが、いまは為政者は民を従わせればいいので道理をわからせる必要はないという意味で使われます。 衆院で審議が始まっている秘密保護法案はさしずめ、そのことばどおりの法案というべきでしょう。外交、防衛などの情報を安全保障に関わる「特定秘密」だと指定することによって、国民の目､耳､口をふさいで､｢戦争する国｣への道を突き進むものだからです。 秘密がどこまでも広がる 先週から衆院特別委員会で始まった審議で浮き彫りになったのは、秘密保護法で国民から隠そうという「特定秘密」が広範で、政府の判断でどこまで広がるかわからないという危険性です。 秘密保護法案は､｢安全保障に著しい支障を与えるおそれがある」という理由で、「行政機関の長