岸田内閣 政務三役のうち2人がマイナンバーカード未取得｜日テレNEWS NNN
岸田内閣の政務三役のうち、副大臣1人と、大臣政務官1人がマイナンバーカードを取得していないことが分かりました。 マイナンバーカードを取得していないのは内閣府の藤丸敏副大臣と、中野英幸政務官の2人です。 これは14日に閣議決定された政府の答弁書で明らかになったものです。2人はすでにカード取得の申請を済ませているということです。 答弁書ではまた、先月2日時点のサンプル調査で、国家公務員のマイナンバーカードの申請・取得率が84.2％、地方公務員は79.7％だったとしています。 政府は現在、マイナンバーカードの普及促進や利便性の向上に取り組んでいることから、答弁書では「全ての政務三役等においてカードの取得などが速やかになされることが望ましい」としています。
国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
日銀 黒田総裁 “物価上昇は一時的 賃金上昇へ金融緩和継続” | NHK
日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、15日、アメリカ・ワシントンで開かれた国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席しました。 この中で黒田総裁は「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコストの上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇などに伴う一時的なものだという認識を示しました。 また、黒田総裁は、欧米の経済はコロナ禍の前を上回る形で回復しているが日本の経済の水準はそこまで至っていないとしたうえで賃金の上昇といった経済の好循環も生まれていないなどと指摘し、利上げを急ぐ欧米との経済状況の違いを
アリアのつづき - 葉月めぐみ | 少年ジャンプ＋
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岸田首相「円安メリット生かす1万社を支援」表明 | 毎日新聞
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