東京新聞:労働者保護も削除へ 野党反発「裁量制規制に必要」:政治(TOKYO Web)
加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施－のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容
東京新聞:低所得の喫煙者に打撃 たばこ税増税で負担重く:暮らし(TOKYO Web)
二〇一八年度の与党税制改正大綱に、たばこ税の増税が盛り込まれ、たばこが今後、大幅に値上げされる見通しになった。たばこは増税による値上げが続いており、平均価格は二十年前に比べ二倍近い水準。追い打ちの値上げは、喫煙率が比較的高い低所得者には強烈な打撃となりそうだ。 （白井康彦） 「何年か先には一カ月のたばこ代は千円ぐらい増えてしまいそう。その分、生活費を削るのはすごく苦しい」。こう訴えるのは東海地方のアパートで一人暮らしをする五十代男性。 注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）と診断されている上に不眠症、うつの症状もあって会社勤めは長く続かなかった。七年前から生活保護を受けており、生活扶助費（日常生活費）は月七万二千円ほどだ。若いときに勤めていたパチンコ店が従業員にたばこを無料で配っていたことがきっかけで愛煙派に。以来、約三十年間、たばこを吸い続ける。
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