韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題で、安倍晋三首相は19日、首相官邸で岸田文雄外相と対応を協議した。対抗措置として一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使らの帰任は当面見送ると確認。日本側が求めている像の撤去について韓国政府の動きが鈍いまま、事態は長期化の様相を強めている。 日本政府関係者によると、首相と岸田氏は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側がいま動く必然性はない」との意見で一致した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「(大使の帰任時期は)諸般の状況などを見ながら判断していきたい」と述べた。 日本政府は、韓国政府が釜山の少女像撤去に取り組まないのは、2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意の精神に反するとの立場。外交関係に関するウィーン条約で守られている領事機関の威厳も侵害されているとしている。 事態に変化が見られず、日本側は「首相を含め、怒りを募らせている」