NPO法人設立登記に必要な書類-NPO法人設立運営.NET
NPO法人の設立申請書類が所轄庁に受理されると、約4ヶ月の認証期間を経て、都道府県知事又は内閣総理大臣から設立認証書が交付されます。 NPO法人設立認証書交付日後、2週間以内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立登記申請を行わなければなりません。 各法務局・地方法務局の取扱事務、管轄一覧はこちら NPO法人は登記して初めて「法人」として成立します（法人設立日は、登記日＝設立登記申請日）。 上記の申請書類を入手、作成し、法人の代表者印（法人実印）については認証期間中に準備をしておきましょう。 法人設立(設立登記)後の各種届出 NPO法人設立後、所轄庁に提出する書類 設立登記完了届出書 登記事項証明書 登記事項証明書の写し 定款 設立時の財産目録 NPO法人設立後、都道府県税事務所に提出する書類 法人設立届出書 定款 登記簿謄本 NPO法人設立後、市町村役場に提出する書類 法人設立届出書
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公益財団法人みらいファンド沖縄
みらいファンド沖縄は、市民から寄付をいただいて、 設立したコミュニティ財団です。 沖縄の未来を少しでも良くしたい、 そんな人たちの想いが集まり誕生した財団です。
元気シニアネットワーク ＷＡＣ 田中尚輝｜LSNet
LSNetホームへ 団塊の世代を迎え、飛躍的にシニアのネットワークを進め、日本をよくするページです。 ご意見は、tanaka@seniornet.ne.jpへ 以下は、田中尚輝がＮＰＯ事業サポートセンター主催の研究会での発表（2007年12月18日）したものの要約である。 ２回に分けて掲載する。 【ＮＰＯ中間支援団体の概念規定】 １．中間支援団体の規定 （日本ＮＰＯセンターホームページ掲載条件） 日本の中間支援団体のなかで最も有名な団体として日本ＮＰＯセンターがあります。そこではホームページで中間支援団体を紹介しています。180団体あります。そのホームページに掲載する条件が次に挙げる四つだということで、これが中間支援団体の一つの規定になるかと思います。 (1) ＮＰＯの支援の実施 (2) 分野を特定せず（？） (3) 常設の事務所 (4) 相談にのれる職員がいる 「(2) 分野を特定せず」
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