公立大教授が申請した来年度の厚生労働科学研究費補助金をめぐり、厚生労働省が審査に有利になるよう外部の事前評価委員会委員に点数の水増しを依頼していたことが18日、分かった。教授の申請課題は同日の審査で採用が内定した。研究内容を評価し採用する審査には公平性が重要で、厚労省の肩入れに批判が集まりそうだ。 厚労科研費は保健医療などを進めるため、研究者に交付。年約1400件の研究課題を採択、約400億円が投じられている。委員は申請された研究課題を点数化。上位の申請者からヒアリングし、採用の可否を決める。 加点依頼したのは、「臨床研究・予防・治療技術開発研究事業」の一分野に申請した東日本の公立大教授の研究課題。乳幼児から発熱を繰り返す自己炎症症候群の研究で、4000万円を申請した。 当初、教授の評価は「研究計画の具体性が乏しい」などと低かった。この分野の応募は13件で、厚労省担当者は今月、委員に