東大大学院教授ら、公的研究費192万円を不正使用「私的流用なし」 | 毎日新聞
東京大は27日、大学院総合文化研究科の中沢公孝教授の研究室が国の科学研究費助成事業（科研費）などの公的研究費計192万5940円を、研究目的外の謝礼などに不正使用していたと発表した。調査の結果、中沢教授と元事務補佐2人の3人が不正に関わったが「研究費の私的流用があったとは認められない」とした。 中沢教授は障害者や高齢者、アスリートのリハビリやトレーニングを専門としている。東大広報室によると、2022年7月に不正の疑いに関する匿名通報を文部科学省経由で受理し、調査委員会が調べたところ、研究とは関係のない大学院生の授業補助への対価▽本来対象となる研究以外の学会参加の旅費立て替え▽研究謝金からの事務補佐への残業相当額の支払い――などが判明。さらに自家用車やレンタカーを使用した出張について、実際の交通手段と異なる旅費の支出もあったという。 不正支出のうち、科研費が92万4600円、科学技術振興機構
共通テスト会場の山口大でぼや、試験開始一部繰り下げ 職員が実験か | 毎日新聞
14日午後0時20分ごろ、山口県宇部市の山口大工学部の研究室から出火した。山口大や県警宇部署などによると、実験中の器具類など約1平方メートルが焼け、間もなく消し止められた。けが人はなかった。工学部は14日に始まった大学入学共通テストの試験会場となっており、この日は約540人が受験していたが、出火当…
日本のロシア語離れ、かつてない懸念 「ゴルビー世代」の憂い | 毎日新聞
歓迎レセプションの招待者と歓談するゴルバチョフ・ソ連大統領（当時）夫妻＝東京・紀尾井町のホテルニューオータニで1991年4月18日撮影 8月30日に死去した旧ソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフ氏が主導したペレストロイカ（改革）で東西冷戦が終わろうとしていた1980年代後半、ロシアの未来や文化に魅力を感じた多くの若者たちがロシア語を学んだ。だが、ロシア語熱はいつしか冷めて、ロシア語を教える大学も減少。NHKのロシア語講座も打ち切られ、ロシアによるウクライナ侵攻はこうした傾向に拍車をかけている。“ゴルビー世代”の研究者は「ロシア語離れ」の現状に懸念を深めている。【田中洋之】 「もともと地盤が緩んでいるところに大雨が降った状態。このままでは甚大な災いにつながる危険性があります」。そう語るのは東京外国語大の前田和泉（いずみ）教授（53）＝ロシア文学＝だ。軍事侵攻がロシア語教育に与えるダメージを心配し
時代の風：数値目標による評価 「測りすぎ」ていないか？＝長谷川眞理子・総合研究大学院大学長 | 毎日新聞
昨今はどんなところでも「数値」が幅を利かせている。仕事に関して数値目標を示す、いろいろな機関をランク付けする、論文の被引用率によって論文の質を評価する、などなどだ。それらの数値を材料として、その機関や個人の評価がなされる。そして、それが客観的で透明性のあるやり方だとされている。 本当にそうだろうか？ 国立大学は、6年ごとに中期目標・中期計画を立て、その達成度を測るための指標を設定せねばならない。各大学が独自に設定する指標と、文部科学省によって一律に設定される指標とがあり、それらの達成度によって、運営費交付金の額が増えたり減ったりする。 私はこんなことに10年ほど付き合ってきたが、数値目標の設定と達成のための努力とデータ収集は大変な苦労であり、徒労感を覚えることが少なくない。「評価疲れ」という言葉をよく聞くが、現場は本当にその通りなのである。これは私たちが真剣に取り組むべきことなのか。このよ
上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否 | 毎日新聞
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
九大教授死亡で労災認定「過重な業務が原因」 妻ら大学を賠償提訴 | 毎日新聞
九州大大学院の50歳代の男性教授が死亡したのは過重な業務が原因だとして、福岡中央労働基準監督署が労災認定していたことが、関係者への取材で判明した。男性の妻ら遺族4人は、必要な人員配置や労働環境整備の義務を怠ったとして、大学側に約8400万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。提訴は4日付。 訴状などによると男性は2001年に同大学院の教授になり、14年に大動脈解離により死亡した。男性の出退勤はタイムカードなどで管理されていなかったが、労基署はパソコン…
脳科学者が教える「受験勉強が大切な理由」 脳力がアップする学習方法とは | 毎日新聞
受験勉強は何の役に立つのか。それを脳科学の視点からみるとどうなのか。脳機能開発研究の第一人者で、脳活性化のためのゲーム、通称「脳トレ」の監修者として知られる川島隆太・東北大教授に聞きました。【聞き手・三木陽介】 ――勉強することは脳にどんなメリットがありますか。 ◆さまざまな認知能力が伸びやすいことが分かっています。特に次の二つの能力をトレーニングすると認知能力がアップします。一つは認知速度。情報処理の速さです。もう一つは「作動記憶」。ワーキングメモリーと呼ばれますが、記憶力です。「作業机の大きさ」と言えばわかりやすいかもしれません。コンピューターと同じように性能をアップするといろんなことができるようになるのです。 ――効果的な勉強方法はありますか。 …
訃報：津曲敏郎さん ６８歳＝北海道大学名誉教授、道立北方民族博物館長、民族言語学 ／北海道 | 毎日新聞
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早大教授、パワハラで停職6カ月 学生を「ばか」呼ばわり | 毎日新聞
早稲田大は10日、学生を「ばか」呼ばわりするなど高圧的な言動を繰り返したなどとして、教育・総合科学学術院の60代の男性教授を停職6カ月の懲戒処分にした。 早大によると、教授は2019年4～8月、担当授業を受けていた複数の学生に対し、人格を否定するような発言をしたり、ばか呼ばわりしたりした。会議で別…
滋賀県「登山控えて」 山岳遭難7件発生、3人死亡 昨年GWから倍増 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が求められる中、滋賀県では4月25日から5月3日までに御在所岳（標高1212メートル）などで山岳遭難が7件発生し、3人が死亡した。例年のゴールデンウイーク（GW）に比べて倍増しており、県は「収束していない段階での登山は控えてほしい」と呼びかけている。 県警によると、2015～19年の4月下旬から5月上旬までのGW期間に発生した遭難件数は、18年の7件（1人…
大学生に忍び寄るギガ不足 新型コロナでオンライン授業 無料Wi-Fiに密集の懸念 | 毎日新聞
名古屋商科大は4月から全学の授業をオンライン配信する。教員や黒板の映像を生中継し、討論や挙手発言など学生と双方向にやりとりする。写真は過去に実施したオンライン講義の様子＝同大提供 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月以降、各地の大学がオンライン授業を予定している。ただ、ビデオツールを使うと多くの通信量がかかるため、下宿暮らしなどでデータ使い放題の環境がない学生が「ギガ（データ通信量）不足」に陥る懸念が出てきた。スマートフォンを介してオンライン授業を受けた学生が、多額の超過通信費の支払いを強いられる可能性もある。 多くの大学が4月下旬～5月の連休明けまで授業開始を遅らせ、キャンパスへの立ち入りやサークル活動も一部制限している。オンライン授業を巡っては、各大学が履修者への連絡や出欠の確認方法、授業の質の担保について急ピッチで整備を進めている。ただ、学外実習や研究室での実験などをどうするかと
「感染者がいない場所に逃げてきた」鳥取・島根が隠れた人気に 新型コロナで - 毎日新聞
新型コロナウイルスの爆発的な感染を防ぐため、週末の外出自粛が始まった28日、東京都内は人の往来が極端に減った。羽田便だけを運航する鳥取空港も客の姿は少なかった。花見の名所では酔客も見られず、春を感じられない厳戒ムードの週末となった。 これまでに感染者が確認されていない鳥取、島根両県。羽田便だけが就航している鳥取空港（鳥取市）は、東京の「外出自粛」を受け、閑散としていた。ただ、最近は感染者が相次ぐ都市部などから、「安全」というイメージのある両県をあえて訪れる観光客もいるという。 人気漫画「名探偵コナン」にちなみ「鳥取砂丘コナン空港」の愛称で親しまれている鳥取空港。既に減便が実施されており、土産物店のスタッフは「今も売り上げは以前の半分だが、東京の外出自粛でさらに減ってしまう」と落胆した。自宅のある東京と仕事先のある鳥取をほぼ毎月往復しているという広告代理店の男性（40）は「会社はテレワークを
新型コロナ 用意周到だった台湾の学校再開 | 麗しの島から | 福岡静哉 | 毎日新聞「政治プレミア」
校門で子供たちの体温を測定する教師や保護者ら＝台北市中山区の長安小で2020年3月11日、福岡静哉撮影 世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い学校の休校が相次いでいる。3月16日夕時点で感染確認を67人に抑え込んでいる台湾では、小中高校で通常と同様の授業を続けることができている。台湾政府は、早い段階で中国からの人の流れを止めて感染拡大を防ぐと同時に、授業再開の準備を着々と進めていた。 徹底した防疫教育と、オンライン授業の準備を並行 「36・5度、平熱ですね」 「忘れずに手を消毒しましょう」 3月11日早朝、台北市中山区の長安小学校（児童数約500人）を訪ねると、校門で教師らが児童たちのおでこに体温計を当てていた。続いて児童たちは校門を入ったところにある消毒場所で手を念入りに消毒する。体温測定は教師だけでは足りないので、保護者が交代で協力する体制だ。 校門の柱にはこんな掲示がされていた
終わらない氷河期～疲弊する現場で：空いたポストは若手に…「はしごをはずされた」 50歳大学非常勤講師の絶望 | 毎日新聞
バブル崩壊後の採用が少ない時期に、辛酸をなめた就職氷河期世代。彼らはそれぞれの業界、職場で長く苦闘を続けてきたが、制度改正や合理化によって労働環境の劣化は一層進んでいる。疲弊する現場の今を追った。 × × 遅刻しないよう、朝は早めの5時に起き、自宅のある埼玉県東部から2時間以上かけて神奈川県西部にある私立大学に向かう。1時間半のフランス語の授業を2コマ終えると、休む間もなく千葉県北部の私立大学へ。電車の中で昼食のおにぎりを詰め込み、2時間後にはまた教壇に立つ。文学や芸術の授業を午後6時に終え、帰宅する頃にはくたくただ。「毎日違う大学に行っています。一つの職場で集中したいですが、仕事があるだけましですね」。約15年間、非常勤講師を続けてきた川本昌平さん（50歳、仮名）は淡々と日々のスケジュールを教えてくれた。現在は六つの大学で講師を掛け持ちする。細いレンズのめがねにアーガイル柄のセータ
追跡：進む学会離れ 財政難、運営厳しく | 毎日新聞
国内の研究者の「学会離れ」が進んでいることが、科学技術振興機構と毎日新聞の調査で判明した。自然科学系の研究者数は増えているのに、なぜ学会の会員数が減っているのか。背景や影響を探った。 大学・企業コスト減 負担耐えられぬ研究者 学会離れの主な理由に挙げられるのは、大学や民間の研究環境が変化してきていることだ。 例えば前身組織を含め１４０年以上の伝統がある日本物理学会。１９９９年末時点の約１万９１３０人をピークに個人会員が毎年平均約１６０人ずつ減少している。昨年度まで学会の会計理事だった太田仁・神戸大教授（物性実験）によると、大学院生の会員数はこの２０年間ほぼ横ばいで、減少分は主に大学教員だという。
群馬大教授がアカハラ 大学側公表せず 「回答予定無し」と詳細説明拒否 | 毎日新聞
群馬大学が今年春、医学部に在籍の男性に対する医学系研究科の男性教授によるアカデミックハラスメント（アカハラ）を認定していたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。大学側は認定自体を公表しておらず、取材に対し、詳細の説明を拒否。当該教授に対する処分の有無や男性への賠償などについても回答しなかった。【菊池陽南子、高橋努】 文書によると、教授は医療倫理に関する必修科目の授業を担当。男性は2年生時の2016年度に受講したが、単位を認定されず留年。17年度も再履修した。その再履修で必要な「補習」について、男性は教授から出席不要との連絡をメールで受けたという。さらに教授は男性に対し再試験を受けさせなかったという。
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中国人留学生、香港支持の集会に乱入し殴り合い 豪の大学 | 毎日新聞
