スーパーグローバル学部増田准教授
あいちトリエンナーレや献血ポスターが炎上し、こちらで表現の自由の守護者を演じながら、あちらでは気に入らない表現を叩くみなさまも少なくないようである。 個人的にはあまり極端な立場をとることは好まないと考える方であるが、表現の自由の問題に関しては原理主義者であるので、個人的には結論は出ている。表現の自由を制約するいかなる試みも許してはならない。 したがって、表現の自由の問題ではなく、少し異なる視点からこれらの炎上問題を考えてみたいと思う。 続きを読む 昨日の感想文のあと、twitterで補完したことのまとめと、そのまた補完である。 元はといえば、この本について書かれたブログを移動中に目にしたので、それをもとに気になるところを書いたのだが、ブログをリンクするくらいのつもりでRTしたところ、フォローもしていないのに突然メンション飛ばされたことでご気分を害してしまったようで申し訳ない。 当該記事は以
Fラン化する大学の実態とつぶすべき大学論 - スーパーグローバル学部増田准教授
これだけ文章を書く暇があるなら仕事しろと言われそうなところで久々の更新。ネタが無くなると定期的に投下される感のある、Fラン大学ではこんなとんでもない実態が！という話であるが、昨日今日と、名門一橋大学出身のフリーライター白石新氏による記事がデイリー新潮に投下されている。 zasshi.news.yahoo.co.jp zasshi.news.yahoo.co.jp 東京デザインウィークの悲劇に触れているところは目新しいが、それ以外は特に新鮮な話題が有るわけでもなく、文部科学省から設置計画履行状況等調査（いわゆるアフターケア）において是正意見がつけられた授業について、これで大学といえるのかというお決まりのパターンである。 東京デザインウィークに関しては、本来触れておくべきことは少なくないのだが、また別の機会に譲ることとして、ここでは割愛する。 そもそも、文部科学省からアフターケアで是正意見が付
研究費年間3万円の衝撃のその後 - スーパーグローバル学部増田准教授
日本海側の例の大学、というのはつまるところ新潟大学なのであるが、依然として学内は色々とゴタゴタが続きつつも、新課程は廃止、創生学部の新設と、着々と執行部の進める改革は進行しているようである。 研究費が3万円になった！というお話も、文部科学省による平成27年度の国立大学法人等の評価結果によると、「学長裁量経費の増額による機能強化に向けた戦略的資源配分」として、学長のリーダーシップにのっとって機動的に資金を活用できる、全国的にも「注目」すべき取り組みということになっている。 「資源配分に当たっては、人件費をはじめ経費性質別の中期的な推計等を踏まえたエビデンスベースの意思決定を行う仕組み」というのは、現場にとって都合の悪い部分はどうしても出てくる。教育に携わる以上、財務効率だけで割り切るべきでない部分はどうしても出てくるのは事実であるが、大規模な総合大学になればなるほど、専門領域が異なるとそこが
本当の敵は誰か？ - スーパーグローバル学部増田准教授
国立大学の教員たちが、優秀であればあるほど雑務ー特に個人もしくは組織として応募する各種競争的資金の申請書作成業務に追われ、教育・研究に携わる時間とかけられる経費が減り、最終的に学生の教育にもしわ寄せがいく、といった昨今の事態に対して、文部科学省の繰り出す見当違いの大学改革メニューに振り回されているからであり、無能な文部科学省や大学執行部をなんとかするべきであるといった批判はよく目にするところである。 もちろん、文部科学省がどさくさに紛れてトップダウン型組織へのガバナンス改革や、人文系部局の（意識）改革や再編を遂行しようという意図があることは否定しない。実際のところ、中には医学部は鬼ヶ島状態で楯突くと解雇されるような大学や、学長の暴走特急が絶賛爆走中の九州の教育大学のように、ガバナンス改革がどう見てもおかしな方向に進んでいるものの、止める術が用意されていないという、内部の人間には全く笑えない
非常勤講師を待ち受ける未来 - スーパーグローバル学部増田准教授
すでに時期を逃した感はあるが、大阪市立大学における非常勤講師の契約を巡り、非常勤講師の外注化を目指しているという計画が明らかになって、以後、TwitterのTLなどにも非常勤講師の待遇に関する発言がよく流れて来ていたので、少し書いておこうと思っているうちに時間が経ってしまった。 大阪市立大学が講師の外注を計画 組合は黙認しない TLの反応を見ていると、非常勤の外注化の是非とともに、非常勤講師の待遇に関して、多くの関係者は問題意識を持っていることは分かるし、それは私自身も共有する。 しかし、現実的には、非常勤講師という不安定な立場に置かれている方々へのシンパシーの有無など問題でなく、大学の経営陣にとってこれが極めて効果的な選択であるということが問題なのである。 近畿大学に新設される国際学部でも、ベルリッツとの提携を打ち出し、その衝撃的な広報が話題を呼んだ。しかしこれは広報戦略の影に隠れてはい
大学ランキング狂想曲2016年編 - スーパーグローバル学部増田准教授
THEランキングで東大がアジア1位から7位へと転落して、いつもの界隈からは日本の大学がランキングを落とすのは文部科学省の愚策のせいだという大合唱である。 それはそれで見物していれば良いのではあるが、しかし今年のランキングを見てみると、ややこれまでの傾向とは違っているようにも見える。 巷で騒がれているように、東大、京大、阪大など、旧帝大をはじめとする多くの大学が軒並みランキングを下げているのはその通りである。しかしその一方、スーパーグローバル採択組では、ダメ帝大のレッテルを貼られかけていた九大（58→48）・北大（63→49）、筑波（48→46）・広島（78→73）の旧高師がランキングを上げ、スーパーグローバルのトップ型に名乗りを上げたものの落選した東京農工大に至っては圏外からの爆上げランクイン（97位）を果たしており、一部の方々にとっては実に不都合な事実となっている。 これをどう評価するか
研究費ゼロ円時代 - スーパーグローバル学部増田准教授
国立大学においては、すでに研究費が限りなくゼロに近いところも出てきているが、いまのところ一定の研究費が確保されている大学に勤務している教員のみなさまも、もちろんわたし自身も含め、明日はわが身である。 国立大学の運営費交付金が毎年1%ずつ減額されるということは理解していても、具体的にそれがどのような状況を意味しているのかという点については、あまりイメージが共有されていないようにも思う。 国立大学大学の運営費交付金は、どの大学でも公開されているので、ご自身の大学の決算をご覧いただば良いのだが、旧帝大クラスでは東大の800億円を筆頭に、いずれも300億円を超える規模である。しかし、旧帝大や旧高師を除くと、いわゆる駅弁系の総合大学では100〜200億円程度である。 したがって例外的とも言える旧帝大クラスを除けば、多くの総合大学で1%というのは1〜2億円であり、これが単年度ではなく、毎年削減されてい
国立大学の運営費交付金削減と経営危機 - スーパーグローバル学部増田准教授
先の研究費ゼロ時代の記事は、運営費交付金の削減との関わりで書いたところであるが、運営費交付金の削減によって、多くの国立大学は一部の私立大学以上に経営的に厳しい状況に置かれているという事実はもっと知られて良いだろう。 たとえば、もっとも多額の運営費交付金を受け取っているのは東京大学の約800億円である。一千億円に近い、ものすごい金額であるというのは事実としてはそのとおりなのであるが、それが大学運営おいてどの程度の費用を賄うことができるのかが問題である。 では、東京大学の平成27年度の財務状況を見てみることにしよう。 東京大学の人件費は、給与・報酬等が約547億円あまり、退職手当が42億円あまり、非常勤の役職員の給与が362億円あまりである。 これの意味することは何か？と言えば、800億円もの運営費交付金は受け取っているものの、人件費を支払った時点ですでに不足しているということである。 人件費
Fランの逆襲 - スーパーグローバル学部増田准教授
もう何年前のことになるだろうか。 大学全入時代を迎えて、大学入試における偏差値を算出することが不可能である大学が出てきたことから、大学の偏差値ランキングにおいてボーダーフリー、Fランクという概念を河合塾が生み出した。それからというもの、そうした大学は巷でFランク、Fランなどと称されるようになった。 経営的に受験する学生を入試で不合格とすることが出来ず、来る者は拒まずで受け入れざるを得ない大学においては、大学教員の教育に対するアプローチも、必然的にかつての大学教育の形とは異なるものにならざるを得ない。そうした大学では、在籍する学生の学力差が果てしなく大きくなっているためである。 在籍する学生の学力差を拡大させる最大の要因と言えるのは推薦入試やAO入試であるが、今や多くの私立大学に加えて国立大学においても導入が進められ、またさらなる拡充が求められてもいる。その結果、こうした大学に所属する教員も
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