ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント下がって４７％と、第２次安倍内閣発足後、初めて５０％を下回り、「支持しない」と答えた人は６ポイント上がって３８％でした。

インターネット上で写真などのデータを保管したりブログを作ったりする人が増えるなか、ＩＴ大手のヤフーは、利用者が亡くなった際にネット上の個人データを削除する新たなサービスを始めることになりました。 ソーシャルネットワークサービスなどに掲載されている亡くなった人の個人データを削除するには、死亡を証明する書類をそろえる必要があるなど、遺族にとっては大きな負担となっています。 このため、ヤフーは、提携する葬儀の仲介会社とともに、利用者が亡くなった際にネット上に保管している個人の写真や文書などのデータを消去するサービスを１４日から始めることになりました。 サービスに登録すれば、遺族から連絡を受けた会社が葬儀の仲介会社を通して死亡の確認をしたうえで、個人のデータの削除や、生前利用していた有料サービスを停止するとともに、葬儀の手配も行うとしています。 今後、ブログなどの利用者が亡くなった際にも同じような

田村厚生労働大臣は兵庫県三田市で講演し、雇用情勢は改善してきているとして、厚生労働省の審議会が今月下旬にも目安を示す最低賃金について、去年に続いて大幅に引き上げられることに期待感を示しました。 企業が従業員に支払わなければならない最低賃金を巡っては、厚生労働省の審議会が今月下旬にも引き上げ額の目安を示すことにしており、全国平均で時給７６４円と、前の年から１５円という大幅な引き上げとなった去年に続いて、経営者側がどこまで引き上げを認めるかが焦点となっています。 これに関連して田村厚生労働大臣は、兵庫県三田市での講演で、「ことし５月の有効求人倍率は１．０９倍で、およそ２１年ぶりの高い数字だし、完全失業率は３．５％で、およそ１６年ぶりのいい数字となり、完全雇用に近い」と述べました。 そのうえで田村大臣は「非常に賃金が上がりやすい状況と言え、政府としても去年と比べて遜色のない最低賃金の引き上げを目

今シーズン、プロ野球の試合で使われている「統一球」について、日本野球機構が打球の飛び具合の目安となる「反発係数」を調べた結果、規則で定められた上限の数値をわずかに上回っていたことが分かりました。 野球機構によりますと、先月２９日に６つの球場からそれぞれ１ダースずつボールを抜き取って反発係数を調べた結果、５つの球場で平均値が規則で定められた上限の数値をわずかに上回っていたということです。 結果を受けて、野球機構はメーカーに上回った原因を調べるように指示しました。

大学の国際競争力を高めようと、文部科学省は、先進的な研究や取り組みを行う大学、３０校を「スーパーグローバル大学」に指定し、最大で年間５億円を補助することになりました。 これは８日に開かれた文部科学省の会議で決まりました。 会議には大学関係者や経済界の代表などが参加し、文部科学省が今年度から募集する「スーパーグローバル大学」について検討しました。 その結果、世界の大学ランキングの１００位以内を目指す大学を「トップ型」と位置づけて１０校指定し、最大で年間５億円を補助することや、先進的な研究や取り組みで国内の大学のモデルとなる「グローバル化けん引型」も２０校指定し、３億円を上限に補助することを決めました。 補助はいずれも最長１０年間続けられるということです。 応募の受け付けは来月２６日から始まり、海外の大学との連携の状況や留学支援の体制、それに、外国語による授業の数などを基準に審査して、ことし９

大阪市選挙管理委員会によりますと、今回の大阪市長選挙の投票率は２３．５９％で、平成７年１２月の選挙の２８．４５％を４．８６ポイント下回って過去最低となりました。

食材のメニュー表示を巡り、消費者庁が作成しているガイドラインについて、「にじます」を「サケ弁当」として販売できないのは、「現実に即していない」という声が事業者から寄せられていましたが、森消費者担当大臣は７日開かれた会見で、「サケ弁当」として販売しても、必ずしも問題にはならないという見解を新たに示しました。 メニューの虚偽表示の問題を受けて、消費者庁が去年１２月にまとめたガイドラインの案では、食材として広く使われているニジマス、いわゆるサーモントラウトを、サケと表示することには問題があるとしています。 これに対し、事業者からはニジマスを使った弁当は現在、広く「サケ弁当」として流通していて、ガイドラインは「食習慣とずれがあり、現実に即していない」と、改善を求める声が上がっていました。 これについて、森消費者担当大臣は７日の閣議後の記者会見で、「消費者が認知していて、両者の間に差がないような場合

従業員の逮捕を受けて、「マルハニチロホールディングス」は、２５日夜、事件の責任をとって、久代敏男社長が、ことし３月３１日付けで、社長を辞任すると発表しました。 辞任の理由について、マルハニチロは「グループ全体の食品安全体制を含めた品質保証体制と危機管理体制が不十分であったこと。お客様に多大なご不安をおかけしたことの責任をとるため」などとしています。 また、子会社のアクリフーズの田辺裕社長も、辞任するということです。

東京都の猪瀬知事は１９日、緊急の記者会見を開くことになり、この中で、大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題を受けて辞職する考えを明らかにするものとみられます。

保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。 保育士の平均賃金は２１４万２千円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤

パソコンの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」が、半年後の来年４月９日に製品サポートの期限切れを迎えます。 個人や企業など、まだ多くで使われている「ＸＰ」、サポートが終了するとソフトの欠陥が修正されなくなり、ウイルスに感染する危険性が大幅に高まります。 サポート終了まで残り半年、対策は進んでいるのでしょうか。 また、私たちはどう対応すればよいのでしょうか。 科学文化部の田辺幹夫記者が解説します。 サポート終了まで半年 ２００１年に発売されたパソコンの基本ソフト、マイクロソフト社の「ウィンドウズＸＰ」は、来年４月９日、製品のサポート期間が終了します。 サポートが切れると、どのような危険があるのでしょうか。 パソコンの基本ソフトには、「脆弱性」と呼ばれるセキュリティ上の欠陥が潜んでいます。 この欠陥は、１か月当たりだいたい１０件くらい見つかっていて、マイクロソフト社はそのつど、欠陥を修

ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り

多くの海水浴客でにぎわう日曜日のロシアの砂浜に、軍の巨大な水陸両用艦艇が突如現れた様子を撮影した映像が、インターネット上に投稿され、ロシア国防省は、人がいたのは想定外だったとして釈明に追われています。 この映像は、バルト海に面したロシアの海水浴場で１８日に撮影され、２１日、インターネットに投稿されました。 映像では、大勢の海水浴客でにぎわう、地元で人気の砂浜に、突如全長６０メートルものロシア海軍の巨大な水陸両用艦艇が現れ、悠然と上陸する様子が撮影されています。 多くの海水浴客は突然の出来事にしばし立ち尽くして上陸の様子を見つめていましたが、けが人はありませんでした。 ロシア国防省は、軍の演習の一環としてこの砂浜に艦艇が上陸したことは認めましたが、海水浴客がいたことは想定外だったとして釈明に追われています。 地元のメディアからは、実際には艦艇が上陸する砂浜を間違えたのではないかという見方も出