5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル

立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見し、党内の意見が割れていることから、党を分ける「分党」を行い、みずからは合流には参加しない考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は11日、党の会合で「幹事長と政務調査会長の間では綱領の案など3つすべてで、完全に一致したという報告があった。われわれとしては、速やかに合流の手続きに入りたい」と述べました。 一方、国民民主党は、臨時の役員会を開いて対応を協議したあと、玉木代表が記者会見しました。 この中で玉木氏は「きょうも合流すべきだという人と、合流すべきでないという人がいたので、分党するしかないという結論に至った。私は国民民主党を率いてきた船の船長として、新党に参加せず、党に残って同僚議員などと行動を共にしたい」と述べました。 そのうえで「消費税の減税など、軸となる基本政策について、一致点が得られなかった。政党は理念と政策の一致が根幹

撮影した動画をネット上に投稿する活動をしている「ユーチューバー」ら2人が、東京のＪＲ原宿駅の構内にあるトイレでアダルトビデオの音声を大音量で流したとして、都の迷惑防止条例違反などの疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、いずれも東京 文京区に住む、26歳の「ユーチューバー」と、23歳の飲食店アルバイトの2人です。 警視庁によりますと2人はことし6月、ＪＲ原宿駅の構内にある多目的トイレで、アダルトビデオの音声をおよそ5分間にわたって大音量で流したとして、都の迷惑防止条例違反などの疑いが持たれています。 2人はトイレの前の通路にカメラを設置したうえで、音声を聞いた駅の利用客の様子を動画で撮影していたということです。 警視庁によりますと、駅員からの通報を受けて警察官がすぐに現場に駆けつけたため、動画がネット上に投稿されることはなかったということです。 調べに対しいずれも容疑を認め、このう

週刊少年ジャンプに連載している人気漫画の原作者で２９歳のシナリオライターが、路上で女子中学生にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。 近くで別の中学生も同じような被害に遭っていて、警視庁が調べています。 逮捕されたのは、東京・中野区のシナリオライター、松木達哉容疑者（２９）です。 警視庁によりますと、ことし６月１８日の午後８時ごろ 中野区の路上で歩いていた女子中学生の後ろから自転車で近づき、体を触ったとして強制わいせつの疑いが持たれています。 その後、自転車で現場から逃走し、通報を受けた警視庁が防犯カメラの映像を分析するなどして捜査していました。 また、およそ１時間後に近くの路上で別の女子中学生が同じような被害に遭っていて、松木容疑者とよく似た人物が防犯カメラに写っていたことから関連を調べています。 警視庁によりますと、調べに対し「おおむね間違いありません」などと供述し、容疑を認めてい

週刊少年ジャンプに連載している人気漫画の原作者で、29歳のシナリオライターが、路上で女子中学生にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。近くで別の中学生も同じような被害に遭っていて、警視庁が調べています。 警視庁によりますと、ことし6月18日の午後8時ごろ、中野区の路上で、歩いていた女子中学生の後ろから自転車で近づき、体を触ったとして、強制わいせつの疑いが持たれています。 その後、自転車で現場から逃走し、通報を受けた警視庁が、防犯カメラの映像を分析するなどして捜査していました。 また、およそ1時間後に近くの路上で別の女子中学生が同じような被害に遭っていて、松木容疑者とよく似た人物が防犯カメラに写っていたことから、関連を調べています。 警視庁によりますと、調べに対し「おおむね間違いありません」などと供述し、容疑を認めているということです。 容疑者は、「マツキタツヤ」というペンネームで活動し

大阪府は30日、府内で新たに190人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 大阪府内で、1日に感染が確認された人数としては、29日の221人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。

東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は３０日午後５時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、会食を通じた感染が相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給することを表明しました。 このなかで小池知事は、３０日開かれた都のモニタリング会議で、都内の現在の感染状況が４段階ある警戒のレベルのうち引き続き、最も深刻な表現となったことを説明しました。 そのうえで、「先生方からの意見をふまえると現状はこれまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに２文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。一刻の猶予も許されない」と述べ、強い危機感を示しました。 また、小池知事は、最近、会食を通じた感染が相次いで

立憲民主党から示された合流の提案に対し、国民民主党は新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答し、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 これを受けて、立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が22日会談し、平野氏は、両党の解散による新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答しました。 これに対し福山氏は「おおむね賛同いただいたことを歓迎したい」と応じ、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 また、平野氏は合流する場合の新党の綱領の作成にあたって、消費税や憲法をめぐる考え方をすり合わせたいと口頭で要請し、両党の政策責任者の間で扱いを検討することになりました。 会談のあと、福山氏は記者団に対し「ほぼ9合目近くまできているという認識だ。しこりが残らない形で新党を結党

中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、事前の同意を得ずに、調査とみられる活動を行っていたことが確認され、日本側が抗議していた問題で、中国外務省は「沖ノ鳥島は島ではない」と述べ、活動にあたって日本の同意は必要ないという姿勢を重ねて示し反論しました。 これに対し、日本政府は、日本の排他的経済水域で事前の同意のない調査活動は認められないとして、海洋の科学的調査を実施しているのであればすぐに中止するよう、外交ルートを通じて中国側に抗議しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は17日の記者会見で「沖ノ鳥島は岩であって、島ではない。排他的経済水域と大陸棚を主張できるものではなく、日本側の一方的な主張は、法の根拠がないものだ」と、中国のこれまでの立場を重ねて主張しました。そのうえで、華報道官は「公海での調査は自由で、日本の同意を得る必要はない」と述べ、日本側の抗議に反論しま

立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めました。 立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は15日夕方、国会内で会談しました。 この中で福山氏は、ことし1月に両党が党名などをめぐって折り合わず、いったん合流を見送った経緯を踏まえ、再び合流を目指すにあたっての新たな案を提案しました。 それによりますと、それぞれの党をいったん解散して新党を結成するとしたうえで、党名は「立憲民主党」に、略称は「民主党」にするとしています。 また結党大会で代表選挙を行い、綱領は協議して作成するなどとしています。 福山氏が、期限は区切らないものの速やかに回答するよう求めたのに対し、平野氏は持ち帰って検討する考えを示しました。 福山氏は記者団に

大阪府は、12日府内で新たに32人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。こうした状況を受けて、府は、独自に設けた「大阪モデル」で、府民に警戒を呼びかける黄色信号を点灯する方針を固めました。 これによって、府が独自に設けた「大阪モデル」で、府民に警戒を呼びかける黄色信号を点灯する基準に達しました。 「大阪モデル」では、 ▽新たな陽性者が、直近の1週間で120人以上、かつ、その半数以上が週の後半の3日間に出ていること、 ▽感染経路が不明な人が、直近の1週間の平均で前の週より2倍以上に増加し、 ▽その人数が10人以上であることという3つの基準にすべて達した場合は、黄色信号を点灯することになっています。 府内では、新たな感染者が、10日は22人、11日は28人と、若い世代を中心に増加傾向にあるほか、感染経路が不明な人も増えていて、府は警戒を強めていました。 「大阪モデ

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を

熊本県人吉市九日町で旅館を経営する松田諭さんは、午前8時ごろ、旅館の2階から、目の前の商店街を撮影しました。

高速・大容量の通信規格5Ｇやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、政府は国内の電機メーカーや通信会社などに対して700億円規模の支援を行う方針を固めました。先行する中国メーカーに対抗したいねらいがあります。 関係者によりますと、政府はこの分野で日本企業の技術開発を後押しするため、昨年度の補正予算で設けたＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構の1100億円の基金から、700億円規模の支援を行う方針を固めました。 支援先として選定されることが固まったのは、ＮＥＣ、富士通、楽天モバイルなどで、基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組むことになります。 今の5Ｇでは基地局のシェアや特許で中国のファーウェイなどが先行していて、政府としては情報漏えいなど安全保障面でのリスクに対応するためにも、日本企業が巻き返しを図れるよう支援していくことにしています。

東京都の人口が先月1日現在の推計で、初めて1400万人を超えました。新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月も就職や進学などの転入があり、人口の東京一極集中が続いています。 合わせると、前の月よりおよそ2万人増えて1400万2973人となり、初めて1400万人を超えました。 新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月に、就職や進学などで他の道府県から転入した人が転出した人よりも上回るなどしたためです。 前の年の同じ時期と比べても8万人余り増加していて、人口の東京一極集中が続いています。 東京都の人口は、昭和37年に1000万人の大台を超え、昭和42年に1100万人に達して以降、およそ30年間は横ばいで推移していました。 その後、バブル経済崩壊後の平成9年から再び増加に転じ、平成12年に1200万人を突破し、その後20年かけて1400万人に達したことになります。 都の担当者は「バブル経済の

西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一

人気漫画「鬼滅の刃」のアニメ制作などを手がける東京の会社が、運営するカフェの売り上げの一部を除外する手口でおととしまでに４億４０００万円あまりの所得を隠し、法人税などおよそ１億４０００万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京・中野区のアニメ制作会社「ユーフォーテーブル」と、近藤光社長（５０）です。 この会社は平成１２年に近藤社長が創業し、テレビアニメなどの制作を手がけるとともに、東京・大阪・徳島などでアニメに関連するカフェなどを運営しています。 関係者によりますと、会社は帳簿を改ざんするなどの手口でカフェなどの売り上げの一部を除外し、会社の所得を少なく見せかけていた疑いがあるということです。 東京国税局査察部は、平成２７年からおととしまでに会社の所得、４億４６００万円を隠し、法人税と消費税あわせておよそ１億４０００万円を脱税した疑いで、会社と社長を東京地方検

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電車やバスといった公共交通機関ではいわゆる「3密」を避けることが難しいとして、東京などの都市部を中心に自転車で通勤する人が増えています。 東京 千代田区の健康関連企業に勤める玉木健太郎さん（56）は、会社がことし3月から自転車通勤を許可したことを受け、電車での通勤をやめ世田谷区の自宅から、およそ18キロの道のりを自転車で50分ほどかけて通勤しています。 玉木さんは「朝のラッシュアワーの電車は感染が怖いですが、自転車だと人との接触の心配がなく、乗っている間はその日の仕事の予定などを考える余裕も生まれます。感染の第2波が来るかもしれないと考えると、自転車通勤を続けたい」と話していました。 玉木さんが勤務する「保健同人社」では、会社内の駐車場の一角に自転車をとめられる場所を設け、社員の自転車保険への加入を条件に希望する人に自転車通勤を認めたということで「社員の

アメリカのトランプ大統領は29日の記者会見で「ＷＨＯ＝世界保健機関との関係を終わらせる」と述べたうえで、ＷＨＯに対して拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪市は、総額２１３億円の補正予算案をまとめました。 検査態勢を強化したり、子どもにノートパソコンを配ってオンライン学習の環境を整備したりする費用を盛り込んでいます。 大阪市がまとめた今年度の追加の補正予算案は、一般会計の総額が２１３億１１００万円で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策に充てられます。 このうち、▼休校が長引くなか、小中学校のすべての児童生徒にノートパソコンを配り、自宅でオンライン学習ができる環境を整える費用に９６億１１００万円を計上しました。 また、▼ＰＣＲ検査の態勢強化に向けた委託費や検査の自己負担額を公費負担する費用として、あわせて８億１４００万円、▼検査や受診に関する問い合わせを受け付ける電話相談業務の拡充に３億９２００万円、▼大雨による災害が増える時期を前に、各地の避難所に消毒液を備蓄する費用として１億４８００万円を盛り込