日本はなぜ、中国の脅威を感じながらも適切な対抗策を取れないのか。作家の百田尚樹氏は、その背景には日本人の勘違いに基づいた「中国への憧れ」があると語る。 ＊　＊　＊ 中国の尖閣諸島への“侵略”は日に日にエスカレートしています。ただし、意外かもしれませんが、尖閣周辺の東シナ海や南シナ海で暴れ回る中国に対峙しようという時に、もっとも弊害になっているのが日本人の「中国への漠然とした憧れ」です。

コンビニ業界に異変が起きている。ATMや宅急便などサービス拡充に伴って増える業務、足りない人手。限界を感じて24時間営業をやめたベテランオーナーが現場の窮状をBuzzFeed Newsに語った。【BuzzFeed / 伊藤大地】 「24時間365日、もう限界だよ。働く人、いないもの」 50代の男性Aさん（仮名）は、10年以上にわたって大手コンビニのフランチャイズオーナーをやっていた。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのいわゆる「御三家」だ。5年前、契約更新に伴って、規模の小さいチェーンに乗り換えた。 「やっぱり御三家ってすごくてさ。乗り換えたら、売り上げは3割減ったよね」 それでも御三家をやめたのは、乗り換えた先が、「24時間営業をしなくてもいい」「がんばりすぎない」チェーンだったからだ。 「もう、疲弊するだけの“コンビニ戦争”は、たくさんだよ」 その「戦争」の現状は、どのような

電撃引退へ！！　女優、清水富美加（２２）が芸能界を引退する意思を固めたことが１１日、分かった。関係者によると、先月下旬に宗教団体「幸福の科学」の信者であることを所属事務所に明かし、「仕事を辞めて幸福の科学に出家（就職）します」と説明したという。清水は、今月４日に出演したフジテレビ系「にじいろジーン」を最後に仕事をすべて欠席しており、事務所は対応に追われている。 映画、ドラマのみならず、バラエティーでも活躍中の新進女優が、芸能界を去る決断をした－。 関係者によると、先月１９日、幸福の科学グループ総裁の大川隆法氏（６０）が清水の守護霊に“インタビュー”した動画が同団体の公式サイトに掲載。その動画に気づいたチーフマネジャーが清水に確認したところ、「実は信者なんです」と一家で信者だったことを告白した。 清水はその後も普段通り仕事を続けていたが、同下旬にマネジャーを呼び出し、立ち会った同団体側

「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 ■「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の

元旦営業は是か非か？　ビックカメラ・石川勝芳氏「客がいる以上開店は使命」　博報堂・夏山明美氏「日本人は疲れている」 福袋などを楽しみに多くの客が集まる「新春初売り」は、家電量販店や百貨店にとって書き入れどきだ。一方で、従業員のワークライフバランス（仕事と生活の調和）を重視し、家電量販店のヤマダ電機は元旦を休業にしたほか、一部の百貨店が３日に初売りをずらすなど、元旦営業のあり方を見直す動きも出てきた。元旦に初売りするビックカメラの石川勝芳執行役員と博報堂生活総合研究所の夏山明美上席研究員に「元旦営業の是非」を聞いた。（大柳聡庸、黄金崎元） ■正月の買い物はレジャー　ビックカメラ執行役員　石川勝芳氏 －－元旦営業のメリットは 「元旦だけでなく年中無休で営業することで、お客さまに安心を感じてもらえる。家電量販店は家電だけでなく消耗品や日用品、化粧品、薬なども販売している。必要な時に、いつで

大阪府は、２０２５年の誘致をめざす国際博覧会（万博）担当の特別顧問として、実業家で元ライブドア社長の堀江貴文氏（４４）を起用する方針を固めた。ＩＴや医療分野に詳しいことや、実業家としての経験も重視して、特別顧問就任を依頼したという。年明けにも就任する見込みだ。 堀江氏は最近、予防医療の普及にも取り組んでおり、著書「むだ死にしない技術」などを出版している。府は、万博の基本構想で掲げたテーマ「人類の健康・長寿への挑戦」の方向性と合致し、松井一郎知事がめざすＳＮＳなど情報技術を駆使した「体験型万博」にも適任と判断したという。（矢吹孝文、上田真由美）

（新北 25日 中央社）12月上旬に台湾訪問を予定していた声優の水瀬いのりさんに対し、インターネット上で殺害予告をしたとして、台湾の警察は19日、南部・高雄在住の20代の男を恐喝などの疑いで書類送検した。ワーナーミュージック台湾は25日、水瀬さんの訪台の中止を発表した。 近日、インターネット上に水瀬さんの殺害を予告する動画や文章が投稿され、台湾側の関係者は18日、新北市政府警察局汐止分局に通報。警察は特別捜査チームを設置し、IPアドレスや投稿に掲載されていた電話番号から容疑者を割り出した。犯行動機は公表されていない。 水瀬さんは台北市内で来月3日に「リスアニ！LIVE TAIWAN Supported by 戦闘女子学園」に出演、同4日にファンイベントを開催予定だった。日本で今月26日から来月23日までに開催される予定だった新曲発売記念イベントも中止が決まった。 水瀬さんは自身のフェ

一瞬誰！？「まつもｔｏなかい」赤西仁３９歳が現れた衝撃映像　１０年ぶり騒然「顔変わった」「最初誰だか」「雰囲気やさしく」

トランプタワーには住んでません！　ヤンキース・田中将大投手（２８）が１１日に自身のツイッターで否定し、ネットで大きく取り上げられ、波紋が広がっている。なぜこんな騒動になったのか。本紙の直撃に田中は、フジテレビのモラルの低さを嘆きつつ、怒りの胸中を激白した。 ニューヨーク・マンハッタンにあるトランプタワーといえば、セレブ御用達として知られる。所有者が米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏（７０）であることから、付近では反対派の抗議行動も行われ、世界的な注目度も高い。とはいえ、なぜ田中夫妻が「トランプタワー居住説」を否定しなければならなかったのか。そこにはやむにやまれぬ事情があったという。 きっかけは１０日放送のフジテレビの「めざましテレビ」。「もの知りじゃんけん」のコーナーで、クイズに出題されたのが、田中のニューヨークの住居。「ヤンキース・田中将大投手が住んでいるトランプ氏所有のビルは

路上で全裸になったとして奈良署は２９日、公然わいせつ容疑で奈良市東九条町の無職の男（５８）を逮捕した。「裸で歩いたことは認めるが、見せつけるためではなく服を着るのがうっとうしかった」と容疑を一部否認している。 逮捕容疑は１８日午前３時１０分～２０分と２０日午前３時３５分ごろ、奈良市内の団地敷地内の路上を全裸で徘徊（はいかい）したとしている。 同署によると２０日、新聞配達員が全裸で歩く男を発見し、１１０番したことで発覚。同署は常習的に全裸で徘徊していたとみて余罪を調べる。

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乱闘…暴力団幹部と高校生ら12人逮捕、16～30歳の男性グループに暴行　「暴走族じゃないのにコルクかぶってんじゃねぇよ」の一言で…双方が深夜集結、店駐車場で大騒ぎ　女性が通報「大勢でけんか」　少年ら数人は不良グループメンバー

下田商工会議所青年部が考案したご当地キャラクター「ぺるりん」が、苦境にあえいでいる。開国の礎を築いた米国のペリー提督をモチーフにしたキャラに、福井祐輔市長が「外国の偉人をちゃかしている」と不快感を示しているためだ。ぺるりんは、市から年約150万円の補助金を受けているが、本紙の取材に対し福井市長は、将来的な補助金の削減についても「検討している」と発言。青年部は商標登録を済ませ、15日には事業者向けの説明会も予定していたが、突如日程を延期するなど影響が出始めている。 【衝撃！】「ぺるりん」のビジュアル ぺるりんは昨年5月にデビューした。同市の姉妹都市である米国ニューポート市生まれのペンギンの妖精という設定。ペリーにちなんで命名されたほか、軍服姿で人前に出ることもある。 補助金は配布用クリアファイルの製作やイベントへの遠征に使われてきたが、活動の大部分は部員らが手弁当でまかなってきた。今年8月末

通称“ココイチ”こと、「カレーハウス CoCo壱番屋」――。売上高は6期連続で増収、営業利益・経常利益・当期利益は3期連続増益となっており、ともに過去最高と相変わらずの好調ぶりである。店舗数は5月末で、国内1282店、海外162店の計1444店。カレー専門店の圧倒的シェアを握っており、2位以下は80店に満たない状況だ。 【店内にあるマンガ。積極的に冊数も増やしている】 　実は、そんなココイチが近年“マンガ”に力を入れ始めている。どういうことか。 実際にココイチに行った人は、店内に本棚が設けられ数多くのマンガが並んでいるのに気付かなかっただろうか。2010年頃からココイチでは、店舗の快適性向上を目的にマンガを設置し、順次拡充している。 既に5～6年をかけて全店舗の半分、約700店にマンガの書棚が導入されている。直近1年で200～300店に新規に設置されており、マンガを置く店が急速に増えた

先の都知事選で「野党統一候補」として立候補し、3位に沈んだジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）が、選挙後初めてテレビに生出演した。「統一候補」に向けた調整の過程で立候補を取りやめた、元日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（69）も番組に中継で参加した。 知事選は2016年7月末に行われ、元防衛相の小池百合子氏（64）が、次点の増田寛也・元総務相（64、自民党など推薦）に110万票以上の差をつけて初当選を果たした。鳥越氏と宇都宮氏は、知事選の告示前の会談以降では、選挙中・選挙後を通じて、この番組で初めて「会った」と明かした。 ■「野党候補の一本化」めぐる当時の「空気」 2人が出演したのは2016年9月9日午後の情報番組「ゴゴスマ～GO GO！Smile！」（TBS系）。鳥越氏はスタジオで、宇都宮氏は中継で参加した。 2人は、小池都政の序盤の取り組みへの評価や、宇都宮氏の立候補撤回をめぐる

安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。