Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 許可なく転載することを禁じます。 このページは受信料で制作しています。
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政務活動費をだまし取った罪などに問われ、裁判に強制的に出廷させるため身柄を拘束された、兵庫県議会の元議員、野々村竜太郎被告(49)の初公判が、神戸地方裁判所で開かれ、元議員は「虚偽の申請をして政務活動費の返還を免れたことは決してありません」などと述べ、起訴された内容を否認しました。 野々村元議員は、去年11月の初公判を欠席し、神戸地方裁判所は、改めて開く初公判に強制的に出廷させるため、25日、元議員の身柄を拘束する勾引の手続きを取りました。 26日の初公判は午前10時半に始まり、野々村元議員は、丸刈りの頭に黒のスーツ姿で法廷に現れ、裁判官や傍聴席に深々と頭を下げたあと、「先日、裁判を欠席したことを深く反省し、謝罪させていただきます」と述べました。 そのうえで、「政務活動費を受け取ったことは間違いありませんが、虚偽の申請をして返還を免れたことは決してありません」と述べて、起訴された内容を否認
親が仕事などから帰宅するまでの間、放課後の児童を預かる「学童保育」で、定員がいっぱいで利用できない「待機児童」はおよそ1万7000人と、これまでで最も多くなりました。 利用者が大幅に増えた背景には、今年度からスタートした子ども・子育て支援新制度で、学童保育の対象をこれまでのおおむね10歳未満から小学生全体に広げたことなどがあるとみられます。 学童保育を行う施設も2万2600か所余りと、前の年より500か所以上増えましたが、共働き家庭の増加などで、利用を希望しても定員がいっぱいで入れない待機児童は1万6941人と、去年より7000人近く増え、これまでで最も多くなりました。 待機児童が最も多かったのは東京都の3140人で、次いで埼玉県が1827人、千葉県が1302人、静岡県が972人、兵庫県が805人などと、主に都市部で多くなっています。 厚生労働省は、「児童を預かる時間も年々延びており、景気
総務省の有識者会議が、携帯電話の利用料金の引き下げを求める報告書をまとめたことを受け、ソフトバンクは、データ通信の利用が少ない人向けに月々のデータ通信量の上限を1ギガバイトとし料金を5000円以下とする、新たな定額の料金プランを導入する方針を固めました。 ライトユーザー向けの料金については、総務省の有識者会議が16日まとめた報告書で、さらに割安な料金体系を求めていることを受け、ソフトバンクは新たな定額の料金プランを導入する方針を固めました。具体的には、月々のデータ通信の利用量の上限を半分の1ギガバイトとし、料金は、有識者会議の報告書で参考として示された、月々5000円以下とする方向です。詳しい料金プランや導入の時期などは今後、検討することにしています。 有識者会議が報告書をまとめた後、ライトユーザー向けの新たな料金プランの導入が明らかになったのは初めてです。ほかの大手各社も今後、新たな料金
アメリカで、白人の女性警察官が路上でけんかをしていた黒人の女子高校生を相手に、どちらがうまく踊れるかを競い合ったすえ、けんかをやめさせた動画がインターネット上で関心を集め、白人の警察官による黒人への過剰な取締りが問題視されるなかで、警察官のお手本だとして話題になっています。 その後、この女子高校生の友人が現場で撮影した動画をインターネット上に投稿すると一気に関心を集め、白人の警察官による黒人への過剰な取締りが問題視されるなかで、警察官のお手本だとして話題になっています。 これについてオバマ大統領も29日、ツイッターで「ダンスで地域の治安が守れるとは思わなかった。楽しさと治安維持を両立するすばらしい例だ」と称賛しました。
東京証券取引所は、不正な会計処理の問題が発覚した東芝の株式について、内部管理体制に問題があり、投資家に注意を呼びかけるため「特設注意市場銘柄」に指定すると発表しました。 こうしたことを受けて東京証券取引所は、東芝の内部管理体制に深刻な問題があり、投資家に注意を呼びかけるため、15日付けで「特設注意市場銘柄」に指定すると発表しました。 「特設注意市場銘柄」は、上場のルールに違反した会社の株式について指定されるものです。 東証は、東芝に対して内部管理体制が改善したかどうか1年後に報告を求め、改善が見られない場合には株式の上場を廃止にすることもあるとしています。一部上場の企業が「特設注意市場銘柄」に指定されるのは異例のことです。 また、東証は、一連の不正会計で株主や投資家の信頼を損なったとして、東芝に9120万円の上場契約違約金の支払いを求めました。 東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭C
大阪市の橋下市長は、28日夜、みずからが代表を務める地域政党の「大阪維新の会」の会合で、「大阪維新の会を国政政党化したい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 これを受けて、橋下氏が代表を務める地域政党の「大阪維新の会」は、28日夜、大阪・枚方市で会合を開き、今後の対応を協議しました。 出席者によりますと、会合で、橋下市長は、離党届を提出した経緯を説明したうえで、「維新の党の代表を代えるとか、そういうこそくな作戦はとらない。大阪維新の会を国政政党化し、全国に向けて発信していきたい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 また、橋下氏は、「大阪維新の会で、来年夏の参議院選挙、そして衆議院選挙といった国政選挙に候補者を立てていく。正々堂々と大阪維新の会として各地で候補者を立てて戦ってい
安倍総理大臣は1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、勤務の開始時間を夏は早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させる試み「ゆう活」をきっかけに、長時間労働の慣行を変えるなど、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、「この『ゆう活』を、日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい。私も、ぜひ、有効に活用したい」と述べ、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 「ゆう活」が始まったことを受けて、総理大臣官邸では世耕官房副長官が通常より2時間ほど早い午前7時半すぎに登庁したほか、安倍総理大臣は、1日は夕方に公務を終え、東京都内の美術館を訪れることにしています。
中国政府は希少な資源=レアアースの輸出税を来月1日付けで撤廃すると発表し、WTO=世界貿易機関が去年、中国に対しレアアースの輸出規制の是正を勧告したことを受けた対応とみられます。 中国によるレアアースの輸出規制を巡っては、日本やアメリカなどがWTOのルールに違反しているとして訴え、去年8月、WTOの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が中国に是正を勧告する報告書を公表していました。中国政府は市場の役割をより重視して企業の公正な競争に基づく経済成長を目指す方針を示していて、今回の措置はこうした観点から、WTOの勧告に沿って対応したものとみられます。 中国がレアアースの輸出税の撤廃を決めたことについて、外務省は「WTOの勧告に盛り込まれた輸出規制はこれで改善されたと受け止めるが、ルールを継続して守っていくことが重要であり、中国側の対応を引き続き注視したい」としています。
15日未明、茨城県取手市で、自転車で帰宅していた男性の足に何者かが放ったとみられる矢が刺さり、警察は傷害事件として捜査しています。 男性は右足のふくらはぎに矢が刺さったまま、自転車でおよそ2キロ離れた自宅に帰ったあと、家族の運転する車で市内の病院に行って手当てを受け、命に別状はないということです。 警察によりますと、男性に刺さった矢は先端が鋭利な金属製で、長さがおよそ40センチあり、スポーツの競技や狩猟などに使われる洋式の弓から放たれたとみられるということです。 警察は何者かが人を狙って矢を放ったとみて、傷害事件として捜査しています。 現場はJR取手駅から東におよそ1キロ離れた住宅や店舗が建ち並ぶ場所です。
若い世代の人気を集めているファンタジー小説の作家が、およそ1億2000万円の所得を隠していたとして、著作権管理会社と共に脱税の疑いで東京国税局から告発されました。 関係者によりますと、梅津代表はインターネット上で発表したファンタジー小説が中高生を中心とした若い世代の人気を集めていますが、「まおゆう魔王勇者」や「ログ・ホライズン」として単行本化されるなどして得た著作権使用料を税務署に申告していなかったということです。 申告せずに隠した所得は、去年までの3年間におよそ1億2000万円に上るということで、東京国税局は3000万円余りを脱税した法人税法違反の疑いで著作権管理会社と梅津代表を東京地方検察庁に告発しました。 NHKの取材に対し、梅津代表は「納税は済ませたが、コメントはできない」と話しています。
今の大阪市を廃止して5つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」に対する有権者の意識を探るためNHKが12日、行った調査では、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人が52%、「反対」と答えた人が48%でした。 一方、11日までに大阪市内の有権者のおよそ11%が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。 「大阪都構想」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が52%、「反対」が48%でした。 「賛成」と答えた人に理由を尋ねたところ、「二重行政の解消」が66%、「大阪の経済成長」が25%、「支持する政党が賛成している」が4%でした。 「反対」の理由としては、「大阪市の存続」が42%、「議論が不十分」が39%、「支持する政党が反対している」が9%でした。 また来月に予定されている住民投票に行くかどうかを尋ねたところ、「行く」が86%、「行かない」が2%、「まだ決めていない」が
フランスでは羊飼いが飼育している羊が野生のオオカミに襲われる例が相次いでおり、27日、羊飼いたちがパリをデモ行進して窮状を訴えたあと、子羊を抱えて農業省を訪れオオカミ対策の徹底を求めました。 このデモは食肉用などに羊を飼育している羊飼いたちの団体が行ったもので、フランス全土から羊飼いおよそ250人が参加しました。フランスでは野生のオオカミは1930年代に一度絶滅しましたが、20年ほど前からイタリアから国境を越えてフランスに入り始め、ここ数年、羊飼いたちが飼育している羊を襲って死亡させる例が相次いでいます。 羊飼いたちはオオカミによって殺された羊の写真を貼り付けたプラカードなどを掲げ、ベルを鳴らしながらパリの中心部を行進し、オオカミによる被害の窮状を訴えました。 そして、農業省の前まで来ると代表者が子羊を抱えて建物に入り、政府による徹底したオオカミ対策を求めました。 ただ、オオカミは絶滅危惧
どう防ぐ「持ち帰り残業」 11月27日 19時30分 「持ち帰り残業」。 その名のとおり、職場で終わらない仕事を自宅に持ち帰って行う残業です。 3年前、金沢市で就職したばかりの女性がみずから命を絶ちました。 労働基準監督署は、「持ち帰り残業」に追い込まれていたことが大きな原因だとして、“過労自殺”と認定しました。 「持ち帰り残業」はどこまで広がっているのか。 また、防ぐためには何が必要なのか。 金沢放送局の池端玲佳記者が解説します。 22歳女性“追い込まれて過労自殺” 3年前、金沢市の英会話学校で講師を務めていた22歳の女性が、入社からおよそ2か月後にみずから命を絶ちました。 女性にとって英語の先生になるのは子どもの頃からの夢でした。 労働基準監督署が自殺の大きな原因としたのは長時間労働です。 当時の記録では、出社は午前11時ごろ、退社は午後9時前後で、休憩を挟んで毎日9
3日夜、流れ星のように、物体が強い光を放ちながら上空を通過しているという目撃情報が、九州や四国など西日本各地で相次ぎました。 専門家は小惑星などのかけらが大気圏に突入して燃えて光った「火球」ではないかと話しています。 この物体が目撃されたのは、3日午後6時前後で、上空を流れ星のように強い光を放ちながら北東から南西の方向に通過しているという目撃情報が西日本各地で相次ぎました。 このうち、福岡空港に設置され南南西の方角を捉えているNHKのロボットカメラには、午後5時54分ごろ、画面上の中央付近から右に向かって、強い緑色の光を放ちながら物体が通過していく様子がおよそ4秒間にわたって記録されていました。 また、博多港に設置されたロボットカメラにも同じころ、弱いオレンジ色の光を放つ物体が画面の上から右の方向に通過していく様子がおよそ2秒間、捉えられています。 福岡管区気象台には「光を放つ物体を見た」
政府は、人口減少などの課題を解決して「地方創生」を進めるため、有識者から意見を聴く懇談会を開き、安倍総理大臣は東京への人口の一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力あるふるさとを作っていきたいという考えを強調しました。 政府は、人口減少や地方の衰退といった課題に国を挙げて取り組むため、安倍総理大臣を本部長に、すべての閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」を来月発足させることにしており、これを前に、有識者から意見を聴く懇談会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は「私どもが進めている経済対策で雇用も賃金も改善しているが、まだまだ地方には届いていないという声が多い。わが国が直面している人口減少、超高齢化社会という構造的な問題に正面から取り組んでいく必要がある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「地方に仕事を作り、地域の特性に配慮しながら課題を解決する。こうした取り組みによって、東京への
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