政務活動費をだまし取った罪などに問われ、裁判に強制的に出廷させるため身柄を拘束された、兵庫県議会の元議員、野々村竜太郎被告（４９）の初公判が、神戸地方裁判所で開かれ、元議員は「虚偽の申請をして政務活動費の返還を免れたことは決してありません」などと述べ、起訴された内容を否認しました。 野々村元議員は、去年１１月の初公判を欠席し、神戸地方裁判所は、改めて開く初公判に強制的に出廷させるため、２５日、元議員の身柄を拘束する勾引の手続きを取りました。 ２６日の初公判は午前１０時半に始まり、野々村元議員は、丸刈りの頭に黒のスーツ姿で法廷に現れ、裁判官や傍聴席に深々と頭を下げたあと、「先日、裁判を欠席したことを深く反省し、謝罪させていただきます」と述べました。 そのうえで、「政務活動費を受け取ったことは間違いありませんが、虚偽の申請をして返還を免れたことは決してありません」と述べて、起訴された内容を否認

親が仕事などから帰宅するまでの間、放課後の児童を預かる「学童保育」で、定員がいっぱいで利用できない「待機児童」はおよそ１万７０００人と、これまでで最も多くなりました。 利用者が大幅に増えた背景には、今年度からスタートした子ども・子育て支援新制度で、学童保育の対象をこれまでのおおむね１０歳未満から小学生全体に広げたことなどがあるとみられます。 学童保育を行う施設も２万２６００か所余りと、前の年より５００か所以上増えましたが、共働き家庭の増加などで、利用を希望しても定員がいっぱいで入れない待機児童は１万６９４１人と、去年より７０００人近く増え、これまでで最も多くなりました。 待機児童が最も多かったのは東京都の３１４０人で、次いで埼玉県が１８２７人、千葉県が１３０２人、静岡県が９７２人、兵庫県が８０５人などと、主に都市部で多くなっています。 厚生労働省は、「児童を預かる時間も年々延びており、景気

総務省の有識者会議が、携帯電話の利用料金の引き下げを求める報告書をまとめたことを受け、ソフトバンクは、データ通信の利用が少ない人向けに月々のデータ通信量の上限を１ギガバイトとし料金を５０００円以下とする、新たな定額の料金プランを導入する方針を固めました。 ライトユーザー向けの料金については、総務省の有識者会議が１６日まとめた報告書で、さらに割安な料金体系を求めていることを受け、ソフトバンクは新たな定額の料金プランを導入する方針を固めました。具体的には、月々のデータ通信の利用量の上限を半分の１ギガバイトとし、料金は、有識者会議の報告書で参考として示された、月々５０００円以下とする方向です。詳しい料金プランや導入の時期などは今後、検討することにしています。 有識者会議が報告書をまとめた後、ライトユーザー向けの新たな料金プランの導入が明らかになったのは初めてです。ほかの大手各社も今後、新たな料金

アメリカで、白人の女性警察官が路上でけんかをしていた黒人の女子高校生を相手に、どちらがうまく踊れるかを競い合ったすえ、けんかをやめさせた動画がインターネット上で関心を集め、白人の警察官による黒人への過剰な取締りが問題視されるなかで、警察官のお手本だとして話題になっています。 その後、この女子高校生の友人が現場で撮影した動画をインターネット上に投稿すると一気に関心を集め、白人の警察官による黒人への過剰な取締りが問題視されるなかで、警察官のお手本だとして話題になっています。 これについてオバマ大統領も２９日、ツイッターで「ダンスで地域の治安が守れるとは思わなかった。楽しさと治安維持を両立するすばらしい例だ」と称賛しました。

東京証券取引所は、不正な会計処理の問題が発覚した東芝の株式について、内部管理体制に問題があり、投資家に注意を呼びかけるため「特設注意市場銘柄」に指定すると発表しました。 こうしたことを受けて東京証券取引所は、東芝の内部管理体制に深刻な問題があり、投資家に注意を呼びかけるため、１５日付けで「特設注意市場銘柄」に指定すると発表しました。 「特設注意市場銘柄」は、上場のルールに違反した会社の株式について指定されるものです。 東証は、東芝に対して内部管理体制が改善したかどうか１年後に報告を求め、改善が見られない場合には株式の上場を廃止にすることもあるとしています。一部上場の企業が「特設注意市場銘柄」に指定されるのは異例のことです。 また、東証は、一連の不正会計で株主や投資家の信頼を損なったとして、東芝に９１２０万円の上場契約違約金の支払いを求めました。 東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭Ｃ

大阪市の橋下市長は、２８日夜、みずからが代表を務める地域政党の「大阪維新の会」の会合で、「大阪維新の会を国政政党化したい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 これを受けて、橋下氏が代表を務める地域政党の「大阪維新の会」は、２８日夜、大阪・枚方市で会合を開き、今後の対応を協議しました。 出席者によりますと、会合で、橋下市長は、離党届を提出した経緯を説明したうえで、「維新の党の代表を代えるとか、そういうこそくな作戦はとらない。大阪維新の会を国政政党化し、全国に向けて発信していきたい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 また、橋下氏は、「大阪維新の会で、来年夏の参議院選挙、そして衆議院選挙といった国政選挙に候補者を立てていく。正々堂々と大阪維新の会として各地で候補者を立てて戦ってい

社員が発明した新技術についての特許は、あらかじめ企業が保有すると定めてもよいとする「特許法」の改正案が３日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 これに伴って経済産業省は、企業が発明についての社員に対する報酬を低く定めてしまうことがないよう報酬の基準を定める際のガイドラインを作ることにしています。

維新の党の江田代表は、大阪市内で記者団に対し、いわゆる大阪都構想を巡る住民投票で、反対が多数となったことを受けて、「代表としての責任をとるのが当然だ」と述べ、代表を辞任する意向を明らかにしました。

中国政府は希少な資源＝レアアースの輸出税を来月１日付けで撤廃すると発表し、ＷＴＯ＝世界貿易機関が去年、中国に対しレアアースの輸出規制の是正を勧告したことを受けた対応とみられます。 中国によるレアアースの輸出規制を巡っては、日本やアメリカなどがＷＴＯのルールに違反しているとして訴え、去年８月、ＷＴＯの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が中国に是正を勧告する報告書を公表していました。中国政府は市場の役割をより重視して企業の公正な競争に基づく経済成長を目指す方針を示していて、今回の措置はこうした観点から、ＷＴＯの勧告に沿って対応したものとみられます。 中国がレアアースの輸出税の撤廃を決めたことについて、外務省は「ＷＴＯの勧告に盛り込まれた輸出規制はこれで改善されたと受け止めるが、ルールを継続して守っていくことが重要であり、中国側の対応を引き続き注視したい」としています。

今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」に対する有権者の意識を探るためＮＨＫが１２日、行った調査では、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人が５２％、「反対」と答えた人が４８％でした。 一方、１１日までに大阪市内の有権者のおよそ１１％が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。 「大阪都構想」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が５２％、「反対」が４８％でした。 「賛成」と答えた人に理由を尋ねたところ、「二重行政の解消」が６６％、「大阪の経済成長」が２５％、「支持する政党が賛成している」が４％でした。 「反対」の理由としては、「大阪市の存続」が４２％、「議論が不十分」が３９％、「支持する政党が反対している」が９％でした。 また来月に予定されている住民投票に行くかどうかを尋ねたところ、「行く」が８６％、「行かない」が２％、「まだ決めていない」が

日本マクドナルドの先月の売り上げは、商品への異物の混入が相次いで明らかになった影響が長引いていることから、前の年の同じ月を２８．７％下回りました。これは、１か月間としては、株式の上場以来最大の落ち込みだった１月のマイナス３８．６％に次ぐ大幅な落ち込みです。

１審の裁判員裁判が言い渡した死刑判決を、２審が取り消した東京・港区の強盗殺人事件と、千葉県松戸市の女子大学生殺害事件の裁判について、最高裁判所が裁判員制度の下でも死刑を選択するには過去の裁判例を踏まえて判断しなければならないと指摘したうえで、１審の死刑判決を認めない決定を出しました。 この決定により、いずれの事件も２審の無期懲役が確定することになりました。

政府は、人口減少などの課題を解決して「地方創生」を進めるため、有識者から意見を聴く懇談会を開き、安倍総理大臣は東京への人口の一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力あるふるさとを作っていきたいという考えを強調しました。 政府は、人口減少や地方の衰退といった課題に国を挙げて取り組むため、安倍総理大臣を本部長に、すべての閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」を来月発足させることにしており、これを前に、有識者から意見を聴く懇談会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は「私どもが進めている経済対策で雇用も賃金も改善しているが、まだまだ地方には届いていないという声が多い。わが国が直面している人口減少、超高齢化社会という構造的な問題に正面から取り組んでいく必要がある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「地方に仕事を作り、地域の特性に配慮しながら課題を解決する。こうした取り組みによって、東京への