奥さんがバリキャリ。保育園のお迎えとか熱心にやってるイクメンの男性同僚→1年でめっきり老けた。30代前半なのに白髪出て、目の下に変なしわができた 新卒で総合職入社してフルタイム＋残業で働いてきたけど妊娠出産して保育園利用しつつ時短勤務になった女性同僚→1年でめっきり老けて、長身スレンダーだったのが小太りに 奥さんが専業主婦で「育児なんもやってない。嫁に丸投げよｗ」と言い放った男性同僚→一切老けてない 乳児に関わると老ける。子供なんか作らないか、できたら配偶者に丸投げして自分は賃労働にでも専念するのが一番若くいられるね。 追記：たくさんのブコメありがとうございます。育児する人は誇りをもって苦労し、老化し、子無しを見下していることがよくわかりました。お幸せに。

熊本地震からまもなく4年が経つ。新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体が大混乱している中、もしこのような地震が起きたらどうなるのか。むやみやたらと不安を煽るつもりはないが、現実的なシナリオとしてそろそろ本気で複合災害への備えを考えなくてはいけない。 熊本地震では、最大855カ所の避難所が開設され、避難者の数は一時、最大約18万4000人にも及んだ。1カ所あたりに換算すると約215人。すべてが体育館のように広い場所ではなく、公民館や集会所などもあり、さらに電気、ガス、水道が使えず、衛生管理が十分行き届かない場所もあった。 出典：平成29年版防災白書さて、もし今、地震が発生したらあなたは避難所に行くか、それとも自宅にとどまるか？ 避難所は３密（密接、密集、密閉）に、不便、不満、不衛生の3不が加わった状態に。病院は新型コロナウイルスへの対応で手一杯で、さらにライフラインが止まり機能不全に陥る。

出来ました。 世界最大マスクメーカーBYD社と提携し、SB用製造ライン設立。 5月から納品、月産3億枚 (医療用高機能N95を1億枚、一般用サージカルを2億枚) 。 政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ、一人でも多くの人… https://t.co/DABghPbH08

西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

西村康稔経済再生担当相は１０日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった７都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。 紹介したのはＮＴＴドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の７日午後５時と、９日午後５時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の４２・９％減、大阪市の梅田の４２・４％減など４割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は２３％、浦和は９・２％の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を７～８割減らすよう求めている。 西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。（永見将人） 【記事特集】新型コロナウイルス

急ピッチで在宅勤務を進める企業にとって、ネックとなっているのが印鑑です。契約書に印鑑を押すため、今も出社を迫られる会社もあります。 感染拡大を受け、東京 品川区のＩＴ企業「アステリア」は、代表電話の対応を外部委託したり、社内決裁をすべて電子化したりして、70人の従業員のほぼ全員を在宅勤務に切り替えました。 取引先に対してもこの２か月間、電子契約への切り替えを依頼し、８割の企業を説得できましたが、まだ２割の企業では契約書に印鑑が必要なため、在宅勤務のなか４人の社員が定期的に出社し、書類を作成して印鑑を押す業務を続けています。

新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。