政府系金融機関の商工中金は中小企業を支援する国の制度をめぐる不正融資問題で、不正な融資の件数は、およそ4600件に上るなどとした内部調査をまとめました。一連の問題の責任を取って、安達健祐社長の月額報酬の全額を減額したうえで、後任のめどがついた段階で退任するなどとする処分案を固めました。 その結果、関係者によりますと、不正な融資はおよそ4600件で、融資の実行額は合わせて2600億円を超え、関与した職員は退職者を含めて440人余りに上るということです。 これを受けて、商工中金は一連の問題の責任を取って、経済産業省の元事務次官の安達社長について、月額報酬の全額を減額したうえで、経営態勢の立て直しや後任のめどがついた段階で退任させるとともに、法令順守を担当する役員2人の退任のほか、不正な融資に関わった職員や上司ら800人余りを降格や停職、減給などとする処分案をまとめました。商工中金はこうした内容
![商工中金 不正融資は2600億円超 社長退任へ | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4619d0a65e9c46db624fa6a2c452b73b9990ed7e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20171025%2FK10011196451_1710250115_1710250116_01_02.jpg)