前回、「報道と検察の共存共栄モデル」がリクルート事件以来21年目(端緒の報道から計算すると22年目)で破綻した、という話を書いた。 その破綻をもたらしたのは、「村木厚子・元厚生労働省局長の冤罪・無罪判決事件」だ。 この事件の始まりが「郵便制度不正利用事件」と呼ばれる朝日新聞の調査報道(2008年10月6日付朝刊1面)だったことを忘れてはならない。 これは朝日新聞社自身がそう言っているので参考にしてほしい。これから朝日新聞社に入ろうという若者たちに向けて、「郵便制度の不正利用の実態を特報」と「会社案内2010年版」で誇らしげに謳っている。 冤罪がはっきりしたうえ、検察の証拠偽造まで露呈した今、いくら何でもこんな恥ずかしい「自慢話」は削除しただろうと思ったら、インターネットにまだあった。 「巨悪」の掃除はいつも微罪逮捕から 「偽の障害者団体を名乗って、一通120円の郵便を8円で出していた連中が